有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

本文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成26年6月20日)現在において当社で判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を貸倒引当金を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④ 投資有価証券
当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式が含まれます。これらの株式について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高11,161百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益4,587百万円(前年同期比9.9%増)、売上総利益率41.1%(前年同期比2.8ポイント増)となりました。
売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「1業績等の概要」をご参照ください。
セキュリティ分野を中心に利益率の高い自社開発製品の販売とサービスによる売上が伸長し、売上総利益率が改善しました。
② 営業利益
経費面では、人件経費及び業務委託費の増加等により、販売費及び一般管理費は3,631百万円(前年同期比6.0%増)と、前連結会計年度に比べて増加しましたが、前述のように売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は956百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
③ 経常利益
為替相場が円安方向に推移したことにより、営業外収益として複合金融商品評価益78百万円、為替差益24百万円が発生しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,006百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
④ 当期純利益
当該複合金融商品を全額売却したことによる節税効果等で、当期純利益は877百万円(前年同期比84.8%増)となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は88.90円(前年同期比40.80円増)(注)となりました。
(注)当連結会計年度において1株につき2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定し比較しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスク をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1.業績等の概況(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況		平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
	営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	916,863	1,405,720	1,930,362	1,623,588	743,907
	投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△461,922	△701,116	△235,967	△476,506	△104,122
	財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△598,787	△745,798	△440,713	△132,625	△705,132
	フリー・キャッシュフロー (千円)	454,940	704,604	1,694,394	1,147,081	639,785

キャッシュ・フロー関連指標の推移		平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
	自己資本比率(%)	43.9	48.6	46.4	46.7	54.4
	時価ベースの自己資本比率(%)	28.8	27.1	29.3	49.1	82.8
	キャッシュフロー対有利子負債比率(年)	1.5	0.6	0.3	0.3	0.0
	インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	66.1	151.3	392.0	456.0	955.4

・フリー・キャッシュフロー:営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額