四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間について、国内は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もやわらぎつつあり、政府や日銀の経済政策等により緩やかな回復が継続しております。海外は、為替や原油価格の急激な変動によりリスク要因はあるものの、米国では緩やかな景気拡大が続いております。
当社の属するIT業界においては、官公庁に加え、企業も収益の改善がみられる中、情報投資が回復基調にあります。当社が強みをもつセキュリティ分野の需要は、クラウド化やスマートデバイス(スマートフォン及びタブレットPC)の業務活用に伴うシステムの更新、標的型サイバー攻撃対策へのニーズの拡大等により、引き続き堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は8,459百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は418百万円(前年同期比10.0%増)となりました。一方、経常利益は427百万円(前年同期比10.3%減)となっておりますが、前期の特殊要因として複合金融商品評価益78百万円を計上しており、当該評価益を控除すると前年同期比7.3%増益となります。また、四半期純利益の方も、投資有価証券評価損140百万円の計上等により181百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ&クラウド事業
売上高は7,890百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は831百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
当社の国産技術が注目され、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。また、第1四半期より連結子会社となった株式会社Ji2のデジタルフォレンジックサービス(PCやサーバー、スマートデバイスの内部データの技術調査)が順調に伸長いたしました。当期からサイバー攻撃に対する社会ニーズに応えるべく、わが国トップクラスのサイバーセキュリティの体制とサービスを期末までに準備する予定です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は216百万円(前年同期比24.7%減)、セグメント損失は200百万円(前年同期はセグメント損失146百万円、54百万円の損益悪化)となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecasterシリーズ」について、警察・消防等自治体向けの販売が第4四半期に集中しており、当第3四半期は減収となりました。
また、セグメント損失が悪化しましたが、これは「Smart-telecasterシリーズ」の次世代機の開発にリソースを追い込み投入したことによるものであります。当該次世代機(商品名:ZAO)は、第4四半期より販売を開始しますが、かなりの受注残となっております。
③ エコ・デバイス事業
売上高は351百万円(前年同期比95.2%増)、セグメント利益は71百万円(前年同期はセグメント損失12百万円、84百万円の損益改善)となりました。
大量画像データの処理や超高速映像認識等の技術をベースに、自動車関連や宇宙・防衛向けの開発案件に取り組んでおります。来期に向けシーズ発掘とプロダクトの絞り込みを進めております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し、9,969百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、7,243百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が123百万円、その他が356百万円減少した一方、商品及び製品が349百万円、前払費用が128百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて904百万円増加し、2,726百万円となりました。これは主にソフトウェアが54百万円、投資有価証券が139百万円減少した一方、有形固定資産が190百万円、のれんが864百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、4,615百万円となりました。これは主に賞与引当金が180百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が318百万円、未払金が255百万円、前受収益が508百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、691百万円となりました。これは主に長期未払金が328百万円増加した一方、退職給付に係る負債が459百万円減少したことによるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、4,662百万円となりました。これは主に利益剰余金が37百万円増加し、自己株式の取得で312百万円増加したことによるものであります。
なお自己資本比率は46.5%(前連結会計年度末比7.9ポイント減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は279百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用520百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、799百万円でした。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。