四半期報告書-第39期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度に決算日を3月31日から12月31日に変更しており、当第1四半期連結累計期間は対象期間が異なることから対前年同四半期増減率については記載しておりません。(前第1四半期連結累計期間は4月1日から6月30日となっております。)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間について、国内の景気は、雇用状況は堅調でしたが、企業業績に陰りが見え始め、個人消費も減少傾向にあること等から、低調に推移しております。一方、中国や資源国等で景気が減速し金融市場が不安定になっていること等から、世界的に景気の下振れリスクが懸念されております。
当社の属するIT業界では、官公庁に加え、企業も事業のグローバル化への対応等で投資意欲は堅調に推移しております。当社が強みをもつセキュリティ分野は、自治体情報システム強靭化に対応する製品や標的型サイバー攻撃へのソリューションへの引合いが増加しております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は3,975百万円となり、営業利益は299百万円、経常利益は266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ&クラウド事業
売上高は3,676百万円、セグメント利益は458百万円となりました。
官民ともにサイバー・セキュリティ対策が活発化する中、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。特に、マイナンバー制度の安全な運用に対応する製品への引合いが活発化しております。また、サイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace Mark Ⅱ」のチューニングを行い、販売開始に向けグローバルな体制整備を推進しております。デンマークの連結子会社Excitor A/Sでは、スマートデバイス向けの次期セキュリティプラットホームの新製品の開発を進めており、この新製品は当期にリリース予定です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は212百万円、セグメント損失は27百万円となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」の販売活動に注力しました。国内と海外の放送局への販売に加え、国内の警察・消防等の自治体や防衛関連向けにも販売が拡大しております。アメリカ ラスベガスのNABショー(放送機器展)への準備にも鋭意取組んでいます。
③ エコ・デバイス事業
売上高は86百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
H.265方式の画像圧縮技術や大量画像データの処理技術等をベースに自動車関連や社会インフラ向けの開発に取り組みました。また、低消費電力、微小信号のセンサーの基礎研究を進めております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、10,274百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、8,076百万円となりました。これは主に現金及び預金が587百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が371百万円、商品及び製品が197百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、2,198百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、4,796百万円となりました。これは主に未払費用が50百万円、未払法人税等が48百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、758百万円となりました。これは主に長期未払金が111百万円減少したことによるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、4,719百万円となりました。これは主に配当金70百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円の計上で利益剰余金が55百万円増加したことによるものであります。
なお自己資本比率は45.7%(前連結会計年度末比1.4ポイント増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は146百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用215百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、361百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に決算日を3月31日から12月31日に変更しており、当第1四半期連結累計期間は対象期間が異なることから対前年同四半期増減率については記載しておりません。(前第1四半期連結累計期間は4月1日から6月30日となっております。)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間について、国内の景気は、雇用状況は堅調でしたが、企業業績に陰りが見え始め、個人消費も減少傾向にあること等から、低調に推移しております。一方、中国や資源国等で景気が減速し金融市場が不安定になっていること等から、世界的に景気の下振れリスクが懸念されております。
当社の属するIT業界では、官公庁に加え、企業も事業のグローバル化への対応等で投資意欲は堅調に推移しております。当社が強みをもつセキュリティ分野は、自治体情報システム強靭化に対応する製品や標的型サイバー攻撃へのソリューションへの引合いが増加しております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は3,975百万円となり、営業利益は299百万円、経常利益は266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ&クラウド事業
売上高は3,676百万円、セグメント利益は458百万円となりました。
官民ともにサイバー・セキュリティ対策が活発化する中、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。特に、マイナンバー制度の安全な運用に対応する製品への引合いが活発化しております。また、サイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace Mark Ⅱ」のチューニングを行い、販売開始に向けグローバルな体制整備を推進しております。デンマークの連結子会社Excitor A/Sでは、スマートデバイス向けの次期セキュリティプラットホームの新製品の開発を進めており、この新製品は当期にリリース予定です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は212百万円、セグメント損失は27百万円となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」の販売活動に注力しました。国内と海外の放送局への販売に加え、国内の警察・消防等の自治体や防衛関連向けにも販売が拡大しております。アメリカ ラスベガスのNABショー(放送機器展)への準備にも鋭意取組んでいます。
③ エコ・デバイス事業
売上高は86百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
H.265方式の画像圧縮技術や大量画像データの処理技術等をベースに自動車関連や社会インフラ向けの開発に取り組みました。また、低消費電力、微小信号のセンサーの基礎研究を進めております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、10,274百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、8,076百万円となりました。これは主に現金及び預金が587百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が371百万円、商品及び製品が197百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、2,198百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、4,796百万円となりました。これは主に未払費用が50百万円、未払法人税等が48百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、758百万円となりました。これは主に長期未払金が111百万円減少したことによるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、4,719百万円となりました。これは主に配当金70百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円の計上で利益剰余金が55百万円増加したことによるものであります。
なお自己資本比率は45.7%(前連結会計年度末比1.4ポイント増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は146百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用215百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、361百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。