四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、第1四半期と同様、国内では、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が継続し、一応の回復基調で推移しています。海外も、緩やかな拡大が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦により、先行きは不透明な感じがあり、特に米国の短期戦略をどう回避するか、世界中の企業が苦慮する状況にあります。
当社の属するIT業界では、物の製造を伴わないイナーシャの小さい特性を歴史上かつてない程度に発揮し、GAFAと称される少数の企業が、圧倒的パワーで急成長、所有するデータ量で独占的立場を保持、あらゆる業界に影響を与えつつあります。彼らの開発のスピード、時代の先を読む変革力はなかなかのもので、大いに参考になります。我が国を本拠とする当社は、世界のリーダー達と近い関係を維持しながら商品とサービスを見直し、世界に伍していく方針です。当社の「WrappingBox」はその1例と言えます。目指すは開発と営業でのグローバル化です。
当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野においては、商品を買ってもらうビジネスから、サービスを買ってもらう、いわゆるクラウドサービスへの変化が起きており、顧客におけるこの指向は想定以上のものでした。売上高は月々のサービス料金のみとなるため、容易に100分の1に減少します。複雑に高度化されたネットワークとユーザーが利用する機器の多様化、それに遠隔、在宅勤務もカバーするセキュリティ対策、------もはや一般企業のシステム担当者が面倒を見る限界という現実があるのでしょう。当社は、この変化のスピードを当期見誤りしたと言えます。
当社は、今、技術リソースを集め、既存製品のクラウドサービス化を鋭意進めておりますが、業績への寄与は当期末まで時間を要すると予想します。
一方、多くの企業が、世界レベルの業者のクラウドに機密データを出し(記録、保持させ)、管理費の削減を図るトレンドにありますが、セキュリティ面で大丈夫か、という疑問もあります。慎重さを求められます。なぜなら、クラウドは依然サイバー攻撃の主たるターゲットなのです。
このような中、売上高は7,262百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は278百万円(前年同期比60.8%減)、経常利益は180百万円(前年同期比75.7%減)となり、特別利益で投資有価証券売却益229百万円を計上しましたが、特別損失で海外子会社が主導していたソフトウエア開発を中止したことによるソフトウエア除却損199百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失として11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は6,923百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は857百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
各市区町村における自治体情報システム強靭性向上等の官公庁の特需が減少しました。しかしながら、二要素認証で業界シェアトップの当社製品「SmartOn」について、これまでのICカードから顔認証への置き換えのニーズが顕在化しており、引き合いが多くなっています。また、「働き方改革」の実現に向けた取り組み等により企業を中心にモバイルセキュリティへの需要は堅調に推移しております。なお、無線LAN に対する認証アプライアンスで業界シェアトップの当社製品「NetAttest EPS」のクラウドサービス版である「NetAttest EPS Cloud」の販売を近く開始します。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は262百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失は138百万円(前年同期はセグメント損失138百万円)となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」について、放送局の他、国内外でパブリックセイフティ分野への展開を進め、海外でもレンタルを開始しました。また、経済産業省等自動運転システム推進関係府庁より豊田通商株式会社が代表受託した「トラック隊列走行実証実験」において、ZAO-Sをベースに開発を進めてきた超短遅延映像伝送システムが採用され、実用化に向けて実験を開始しました。
③ エコ・デバイス事業
売上高は76百万円(前年同期比40.9%減)、セグメント損失は101百万円(前年同期はセグメント損失51百万円)となりました。
オリジナルの微小信号センサーの販売やワイヤレス給電関連の開発を行いました。また、前述の超短遅延映像伝送システムの研究等に映像コミュニケーション事業と共同で取り組んでおります。新製品の開発も進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、6,223百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は620百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益182百万円、売上債権の減少625百万円、前受収益の増加393百万円ソフトウエア除却損199百万円等であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少210百万円、未払金の減少174百万円、法人税等の支払372百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は34百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券売却による収入230百万円、事業譲渡による収入146百万円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出292百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、差入保証金の差入による支出86百万であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から使用した資金は208百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払額116百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は260百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用563百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、823百万円でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。