四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間について、国内は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が継続しました。海外は、世界的に実体経済が堅調でしたが、米国の保護主義的な通商政策や中東及び北東アジアの地政学的リスク等が懸念されております。
当社の属するIT業界では、IoTや人工知能(AI)の活用、「働き方改革」の実現に向けた取り組み等により企業を中心に需要は堅調に推移しております。当社が強みをもつセキュリティ分野は、各市区町村における自治体情報システム強靭性向上や各都道府県における自治体情報セキュリティクラウドへの対応が前期に一応終息し、官公庁の需要に一服感が出ました。しかしながら、国や企業に対する標的型サイバー攻撃が止むことはなく、また、仮想通貨の流出事故などにより、サイバー攻撃による深刻な被害の状況が広く社会に認識されてきております。このトレンドに対応した新たな活動の結果は未だ現れず、数字で減少となっています。売上高は3,756百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益は323百万円(前年同期比42.7%減)、経常利益は266百万円(前年同期比49.6%減)となり、特別利益で投資有価証券売却益229百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は3,556百万円(前年同期比20.1%減)、セグメント利益は576百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
前述の官需の一服感により減収減益となりましたが、セキュリティ分野では2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントの開催に向けた需要が官民とも控えております。当四半期において、サイバー・セキュリティ対策の独自製品「InfoTrace MarkⅡ for Cyber」のクラウドサービス版である「InfoTrace MarkⅡ for Cyber Cloud」の販売を開始しました。当該サービスではお客様に代わり24時間・365日で管理・運用を行うマネージドサービスも提供し、セキュリティの専門人材の確保が困難なお客様にも安心してご利用頂けるようにしております。また、セキュリティ意識の高まりに応じ、株式会社大塚商会と提携し小規模事業者様向け認証アプライアンス製品もリリースしております。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は151百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント損失は53百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」の販売活動に注力しました。平昌オリンピックでは国内外の放送局で当該製品による中継が行われました。現在、国内で警備向けの導入を進めておりますが、パブリックセイフティ分野で使用されるネットワークカメラ向けビデオ管理ソフトウェアを開発・販売する世界最大手の欧州企業と協業を開始しました。また、4月に開催されるアメリカ ラスベガスのNABショー(放送機器展)へ当期も出展し、世界展開を積極的に図っています。
③ エコ・デバイス事業
売上高は48百万円(前年同期比37.4%減)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
オリジナルの微小信号センサーの販売や宇宙の画像航法関連の受託開発を行いました。また、IoT関連や画像処理の要素技術についての基礎研究や小型化と低消費電力化等の研究を進めております。新製品の開発も順調に続いています。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて379百万円減少し、13,556百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、10,603百万円となりました。これは主に商品及び製品が250百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が293百万円、現金及び預金が189百万円、繰延税金資産が169百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、2,952百万円となりました。これは主にのれんが23百万円減小した一方、差入保証金が83百万円、ソフトウェア仮勘定が74百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて577百万円減少し、6,491百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が278百万円増加する一方、未払法人税等が404百万円、賞与引当金が307百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、560百万円となりました。これは主に長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて245百万円増加し、6,504百万円となりました。これは主に配当金116百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円の計上等で利益剰余金が167百万円増加したことによるものであります。
なお自己資本比率は47.9%(前連結会計年度末比3.1ポイント増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は116百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用286百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、402百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。