四半期報告書-第39期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度に決算日を3月31日から12月31日に変更しており、当第2四半期連結累計期間は対象期間が異なることから対前年同四半期増減率については記載しておりません。(前第2四半期連結累計期間は4月1日から9月30日となっております。)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間について、国内の景気は、雇用状況は依然堅調であるものの、急激な円高の影響により企業収益の悪化が懸念され、個人消費も弱含みで推移いたしました。一方、米国では個人消費が底堅く推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の不振と欧州における英国のEU離脱により、世界経済は先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属するIT業界では、官公庁に加え、企業も事業のグローバル化への対応等で需要は堅調に推移しております。当社が強みをもつセキュリティ分野は、自治体情報システム強靭化に対応する製品、スマートデバイス向けセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃へのソリューション等、引合いが増加しております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は7,214百万円、営業利益は231百万円となりましたが、急激な円高により為替差損139百万円を計上したことにより、経常利益は82百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ&クラウド事業
売上高は6,713百万円、セグメント利益は612百万円となりました。
官民ともにサイバー・セキュリティ対策が活発化する中、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。自治体情報システム強靭化に対応する製品に加え、勤務形態の多様化等に伴うスマートデバイスの業務活用に対応したセキュリティサービスへの引合いが多くなっています。また、サイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace Mark Ⅱ」を完成させ、グローバルな販売に向け米国ラスベガスで開催される世界最大のセキュリティイベントのBLACK HATへの展示の準備に鋭意取組んでいます。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は332百万円、セグメント損失は91百万円となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」の販売活動に注力しました。国内では警察・消防や防災関連で自治体向けに、また、防衛関連向けにも「Smart-telecaster ZAO」の販売が拡大しております。海外では、欧米のほか、中国や東南アジアの放送局向けに販売を推進しています。
なお、公衆モバイル回線による高画質映像伝送市場の用途拡大を目的とした「Smart-telecaster シリーズ」の次世代機の当期リリースに向け開発を進めております。
③ エコ・デバイス事業
売上高は167百万円、セグメント損失は17百万円となりました。
H.265方式の画像圧縮技術や大量画像データの処理技術等をベースに自動車関連や社会インフラ向けのシステム開発と販売に取り組みました。また、低消費電力、微小信号のセンサーの基礎研究を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ980百万円増加し、4,319百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は1,467百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費167百万円、賞与引当金の増加173百万円、売上債権の減少500百万円、前受収益の増加490百万円等であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加15百万円、未払金の減少84百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は328百万円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出141百万円、差入保証金の差入による支出115百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は133百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額70百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は299百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用416百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、716百万円でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。