四半期報告書-第38期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間について、国内の景気は、政府の経済再生に向けた基本方針のもと、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の景気も堅調に拡大しておりますが、中国をはじめとする新興国の景気の下振れが顕在化し、世界的に先行きの不透明感が出てきております。
当社の属するIT業界では、官公庁に加え、企業の投資意欲も堅調で、当社が強みをもつセキュリティ分野は、標的型サイバー攻撃への対策や今秋よりスタートするマイナンバー制度に向けたセキュリティ対策等で、製品需要とサービス案件が伸長しております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は6,445百万円(前年同期比17.6%増)となりましたが、営業利益は203百万円(前年同期は営業利益288百万円、84百万円の損益悪化)、経常利益は220百万円(前年同期は経常利益281百万円、60百万円の損益悪化)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円、109百万円の損益悪化)となりました。損益悪化は、増員による海外組織の強化を反映したものです。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ&クラウド事業
売上高は6,054百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益は602百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
官民ともにサイバー・セキュリティ対策への動きが活発化する中、当社の国産技術に対する期待度は高く、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。一方、標的型サイバー攻撃に対応する製品やモバイル向けセキュリティ製品/サービスへの引合いが活発化しております。また、米国でサイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace Mark Ⅱ」の営業展開を推進し、デンマークの連結子会社Excitor A/Sでは、モバイル向けの次期セキュリティプラットホームの新製品の開発を進めております。当該新製品は当期にリリース予定です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は218百万円(前年同期比55.0%増)、セグメント損失は70百万円(前年同期はセグメント損失134百万円、63百万円の損益改善)となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecasterシリーズ」の新製品「ZAO」の販売活動に注力しております。海外の展示会に積極的に参加した結果、米国の他、アジア、中東、南米に顧客を一挙に拡大いたしました。平成27年10月にオランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立し、今後、欧州での販売活動も推進してまいります。
③ エコ・デバイス事業
売上高は171百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント損失は82百万円(前年同期はセグメント利益23百万円、106百万円の損益悪化)となりました。
H.265方式の圧縮や動く物体からの映像送信などの技術と組み合わせ等、特殊なシステムの開発に取り組んでいます。また、防衛のインフラ向けに画像データの特殊処理エンジンを搭載した専用コンピュータの開発が完了し、当期中に量産製品の納入を行う予定です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、3,703百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は368百万円(前年同期は743百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益220百万円と減価償却費171百万円に加えて、売上債権の減少360百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払223百万円、たな卸資産の増加144百万円、仕入債務の減少132百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は418百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は387百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入500百万円であります。支出の主な内訳は配当金の支払額70百万円、長期借入金の返済による支出35百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は182百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用394百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、577百万円でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。