四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間について、国内は、公共投資の執行本格化等により、企業収益や雇用は改善基調にあり、景気回復が持続しております。海外においては、米国では金融緩和の縮小の影響が懸念されているものの景気回復が継続している一方、中国をはじめとする新興国は通貨・金融に不安を抱え、成長が減速しております。
当社の属するIT業界においては、官公庁、企業とも情報投資意欲は高まりつつあり、当社が強みをもつITセキュリティ分野では、標的型サイバー攻撃や個人情報の漏洩等の事件・事故が後を絶たず、需要は急激に拡大しつつあります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,316百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失は94百万円(前年同期は営業損失27百万円、67百万円の損益悪化)と例年同様、助走の感じのスロースタートになっております。しかし、今期後半から例年と全く違う展開になると予想しております。なお、自己株式取得に係る費用等の発生により営業外費用で9百万円を計上し、経常損失は100百万円(前年同期は経常損失12百万円、87百万円の損益悪化)となりました。四半期純損失は、76百万円(前年同期は四半期純損失25百万円、50百万円の損益悪化)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ&クラウド事業
売上高は2,167百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
個人情報の漏洩事件が話題になり国家レベルのサイバー攻撃の影響もあり、一挙に当社の国産技術が注目され、引き合いが増加しております。第2四半期以降、数字となって表れる見込みです。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は62百万円(前年同期比99.3%増)、セグメント損失は74百万円(前年同期はセグメント損失41百万円、33百万円の損益悪化)となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecasterシリーズ」について、在京キー局に加え地方局や海外支局等への販売が順調に進捗しつつあります。警察・消防等自治体・公共向けの案件も着実に増加しております。
なお、セグメント損失は前年同期と比較し悪化いたしましたが、これは「Smart-telecasterシリーズ」の次世代機の開発という大型プロジェクトの影響であり、商品化される下期にその結果が期待されます。
③ エコ・デバイス事業
売上高は87百万円(前年同期比111.3%増)、セグメント損失は0.3百万円(前年同期はセグメント損失43百万円、43百万円の損益改善)となりました。
自動車の未来を想定した研究試作や宇宙、防衛向けの大量データや画像データの処理システムの受託開発案件に取り組んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて319百万円減少し、8,725百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて685百万円減少し、6,537百万円となりました。これは主に現金及び預金が128百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が721百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し、2,188百万円となりました。これは主に山形開発センター向けの土地取得等で有形固定資産が122百万円、株式会社Ji2の子会社化等でのれんが256百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、3,381百万円となりました。これは主に賞与引当金が201百万円減少した一方、前受収益が369百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、856百万円となりました。これは主にJi2の子会社化等で長期借入金が64百万円増加したことによるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて455百万円減少し、4,487百万円となりました。これは主に自己株式の取得で312百万円増加、利益剰余金で150百万円減少したことによるものであります。
なお自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末比3.2ポイント減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は76百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用215百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、292百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。