有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,670	8,800	13,677	19,058
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	723	1,086	1,958	2,808

2024/03/28 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	2,095	ITセキュリティ/映像コミュニケーション

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#4 事業の内容

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

セグメントの名称	主な営業種目	会社名
ITセキュリティ	・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供	当社索利通網絡系統(上海)有限公司Soliton Systems, Inc.㈱Sound-FinTech㈱Applause Messages
映像コミュニケーション	・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売	当社Soliton Systems Europe N.V.

(注)その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3%を所有している資産管理会社でありますが、当社の
事業との取引関係がないため、表から除外しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 13:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に3つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の3つを報告セグメントとしております。
「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。

2024/03/28 13:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,814	19,105
セグメント間取引消去	△57	△47
連結財務諸表の売上高	19,757	19,058

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 13:00

#9 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬部分は、業務に対する各役員が担う役割、責務に応じて決定しております。
業績連動報酬は売上高と利益の目標達成率で金額を算定し、年次賞与として支給しております。
経営の監督機能を担う監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、代表取締役社長の起案に基づき、監査等委員会の承認を得て決定しております。
また、報酬の限度額については、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役7名に対して年額500百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。)、監査等委員である取締役3名に対して、年額100百万円以内と決議しております。なお、当事業年度における当社の役員報酬額の決定に当たっては、社外取締役および経営会議で事前に協議を重ねた上で、決定しております。2024/03/28 13:00

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ITセキュリティ	532	(160)
映像コミュニケーション	29	(5)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2024/03/28 13:00

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	日本オラクル㈱入社
2019年3月	当社非常勤取締役
2021年3月	当社入社 取締役(現任)ITセキュリティ営業統括本部長
2022年4月	ITセキュリティ事業部長(現任)
2024年1月	当社代表取締役社長(現任)

2024/03/28 13:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針、経営環境
当社は、1979年3月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI(大規模集積回路)の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク(LAN)の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。
当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年12月に「安保3文書」が閣議決定されました。国家のサイバーセキュリティの体制強化が(ようやく)議論され、政府主導で動き出しています。当社は、世界のトップクラスの実戦経験者と手を結び、新しい組織を作り、各業界のサイバー対策を支援していく予定です。
このような環境下、当期の当社グループの業績は、売上高19,058百万円(前年同期比3.5%減)となりました。この売上高の減少は粗利の低い他社製品の販売を抑え、粗利率の高い自社製品/サービスの販売に力を注いだことによるものです。従い、営業利益は2,608百万円(前年同期比28.1%増)となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益128百万円や受取配当金73百万円を計上したこと等により、2,809百万円(前年同期比27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,936百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、350百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2023年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
ITセキュリティ	120	コンピュータ機器、ソフトウエア、開発用機材サービスプラットフォーム構築、フロアレイアウト変更(目的)合理化、省力化、販売促進	自己資金
映像コミュニケーション	16	コンピュータ機器、ソフトウエア(目的)合理化、省力化、販売促進	自己資金

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	23百万円	36百万円
仕入高	86	51

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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