建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/24 15:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額
建物附属設備0百万円、工具器具備品26百万円、車両運搬具0百万円、建設仮勘定29百万円、ソフトウェア0百万円、ソフトウェア仮勘定18百万円であります。
(4)回収可能価額の算定方法

2017/03/24 15:05

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、360百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	平成28年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小 計	130
全社	230	新オフィス設備、建物設備、コンピューター機器、ソフトウェア(目的)職場環境改善、合理化、省力化	自己資金
合 計	360

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2017/03/24 15:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
車両運搬具	2～6年
工具器具備品	3～8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア

2017/03/24 15:05