有価証券報告書-第39期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま
す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるSoliton Systems Development Center Europe A/S (旧社名 Excitor A/S)に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)回収可能価額の算定方法
のれんについては、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業利益減少によるキャッシュフローの低下により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物附属設備0百万円、工具器具備品26百万円、車両運搬具0百万円、建設仮勘定29百万円、ソフトウェア0百万円、ソフトウェア仮勘定18百万円であります。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュフローを見込むのが困難であるため、零としております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| デンマーク | - | のれん |
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っておりま
す。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるSoliton Systems Development Center Europe A/S (旧社名 Excitor A/S)に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
| のれん | 543百万円 |
(4)回収可能価額の算定方法
のれんについては、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 工具器具備品、建設仮勘定等 |
| 山形県山形市 | 事業用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア仮勘定等 |
(1)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則として、会社単位をグルーピングとしております。なお、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業利益減少によるキャッシュフローの低下により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物附属設備0百万円、工具器具備品26百万円、車両運搬具0百万円、建設仮勘定29百万円、ソフトウェア0百万円、ソフトウェア仮勘定18百万円であります。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュフローを見込むのが困難であるため、零としております。