固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

				(単位:百万円)
のれんの未償却残高	220	-	23	243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	289	19	7	317

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:百万円)
のれんの未償却残高	508	-	14	522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	340	40	2	383

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/03/24 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコピー機(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却方法

2017/03/24 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	57	百万円
	固定資産	7
	資産合計	64

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

2017/03/24 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 主として定率法
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/24 15:05

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。

2017/03/24 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/24 15:05

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
土地	-百万円	28百万円
		なお、助成金収入と固定資産圧縮損をそれぞれ28百万円相殺して表示しております。

2017/03/24 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/24 15:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	127百万円		250百万円
固定資産-繰延税金資産	198		170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/24 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

2017/03/24 15:05