有価証券報告書-第39期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	62百万円		60百万円
投資有価証券評価損否認額	82		85
関係会社株式評価損否認額	16		6
貸倒引当金否認額	60		57
賞与引当金否認額	61		138
退職給付に係る負債否認額	81		77
ソフトウェア償却否認額	44		36
預り金	7		-
未払退職金	104		63
繰越欠損金	1,128		1,101
その他	72		152
小計	1,722		1,779
評価性引当額	△1,382		△1,350
繰延税金資産合計	339		429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△4
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△13		△8
繰延税金資産純額	326		420

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年12月31日) 当連結会計年度 (平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 127百万円 250百万円 固定資産-繰延税金資産 198 170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	-		1.0
評価性引当額の増減	-		0.8
持分法投資損失	-		0.2
連結子会社の税率差異	-		2.0
税額控除	-		△9.7
留保金課税	-		9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
のれん償却費	-		1.6
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。