有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	172,315千円		116,963千円
投資有価証券評価損否認額	198,203		84,061
複合金融商品評価損否認額	231,749		-
関係会社株式評価損否認額	90,669		18,160
未払事業税否認額	24,171		-
貸倒引当金否認額	66,094		61,075
賞与引当金否認額	131,830		123,749
退職給付引当金否認額	231,109		-
退職給付に係る負債否認額	-		249,626
ソフトウェア償却否認額	81,314		56,149
繰越欠損金	-		157,368
その他	104,108		101,006
小計	1,331,566		968,161
評価性引当額	△788,566		△495,461
繰延税金資産合計	543,000		472,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△8,494
その他	-		△3,000
繰延税金負債合計	-		△11,494
繰延税金資産純額	543,000		461,205

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 186,000千円 153,000千円 固定資産-繰延税金資産 357,000 308,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9%
住民税均等割			1.1%
評価性引当額の増減			△26.8%
持分法投資利益			△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.2%
その他			△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,788千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。