有価証券報告書-第48期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	90百万円		77百万円
投資有価証券評価損否認額	155		127
関係会社株式評価損否認額	-		12
貸倒引当金否認額	7		4
賞与引当金否認額	149		229
ソフトウエア償却否認額	24		26
繰越欠損金(注)	277		311
その他	133		174
小計	838		963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△277		△311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299		△258
評価性引当額小計	△576		△570
繰延税金資産合計	261		393
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	261		393

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	19	38	37	5	40	135	277
評価性引当額	△19	△38	△37	△5	△40	△135	△277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	83	56	2	2	15	150	311
評価性引当額	△83	△56	△2	△2	△15	△150	△311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△1.7		△5.4
連結子会社の税率差異	0.7		0.1
税額控除	△10.4		△4.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。