有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	60百万円		92百万円
投資有価証券評価損否認額	85		100
関係会社株式評価損否認額	6		27
貸倒引当金否認額	57		44
賞与引当金否認額	138		155
退職給付に係る負債否認額	77		85
ソフトウェア償却否認額	36		23
投資有価証券売却益加算額	-		70
未払退職金	63		30
繰越欠損金	1,101		1,201
その他	152		157
小計	1,779		1,989
評価性引当額	△1,350		△1,515
繰延税金資産合計	429		474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		△0
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△8		△3
繰延税金資産純額	420		471

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円		342百万円
固定資産-繰延税金資産	170		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額の増減	0.8		6.3
持分法投資損失	0.2		0.1
連結子会社の税率差異	2.0		1.9
税額控除	△9.7		△6.2
留保金課税	9.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
のれん償却費	1.6		2.2
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		37.2