(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	100百万円		89百万円
投資有価証券評価損否認額	93		90
関係会社株式評価損否認額	27		31
貸倒引当金否認額	19		14
賞与引当金否認額	113		105
退職給付に係る負債否認額	95		101
ソフトウェア償却否認額	35		54
繰越欠損金(注2)	1,167		1,101
その他	216		117
小計	1,869		1,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△1,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△272
評価性引当額小計(注1)	△1,456		△1,374
繰延税金資産合計	413		332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△2		△0
繰延税金資産純額	410		331

(注)1.評価性引当額が82百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に当社と株式会社オレガが合併したことにより、税務上の繰越欠損金を当社が取り込んだためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	0	0	1	1	1,095	1,101
評価性引当額	△4	△0	△0	△1	△1	△1,095	△1,101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		4.1
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額の増減	7.4		△4.5
持分法投資損失	0.8		0.3
連結子会社の税率差異	3.3		1.5
税額控除	△9.7		△5.5
繰越欠損金の期限切れ	-		6.1
のれん償却費	8.5		0.2
のれん減損損失	8.5		0.9
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		34.6