有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	116,963千円		52,396千円
投資有価証券評価損否認額	84,061		73,849
関係会社株式評価損否認額	18,160		61,012
貸倒引当金否認額	61,075		63,442
賞与引当金否認額	123,749		105,850
退職給付に係る負債否認額	249,626		78,641
ソフトウェア償却否認額	56,149		44,114
預り金	-		56,998
未払退職金	-		106,914
繰越欠損金	157,368		1,269,870
その他	101,006		110,900
小計	968,161		2,023,991
評価性引当額	△495,461		△1,579,799
繰延税金資産合計	472,699		444,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,494		△12,405
その他	△3,000		△8,497
繰延税金負債合計	△11,494		△20,903
繰延税金資産純額	461,205		423,288

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 153,000千円 249,177千円 固定資産-繰延税金資産 308,205 174,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.3%
住民税均等割	1.1%		1.1%
評価性引当額の増減	△26.8%		△3.1%
持分法投資利益	△0.1%		△0.3%
税額控除	△1.6%		△4.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		4.0%
その他	△0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%		33.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,264千円減少し、法人税等調整額が38,274千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。