(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	92百万円		100百万円
投資有価証券評価損否認額	100		93
関係会社株式評価損否認額	27		27
貸倒引当金否認額	44		19
賞与引当金否認額	155		113
退職給付に係る負債否認額	85		95
ソフトウェア償却否認額	23		35
投資有価証券売却益加算額	70		-
未払退職金	30		-
繰越欠損金	1,201		1,167
その他	157		216
小計	1,989		1,869
評価性引当額	△1,515		△1,456
繰延税金資産合計	474		413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△3		△2
繰延税金資産純額	471		410

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円		260百万円
固定資産-繰延税金資産	129		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.4
住民税均等割	0.7		1.4
評価性引当額の増減	6.3		7.4
持分法投資損失	0.1		0.8
連結子会社の税率差異	1.9		3.3
税額控除	△6.2		△9.7
のれん償却費	2.2		8.5
のれん減損損失	-		8.5
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		54.3