有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	52百万円		62百万円
投資有価証券評価損否認額	73		82
関係会社株式評価損否認額	61		16
貸倒引当金否認額	63		60
賞与引当金否認額	105		61
退職給付に係る負債否認額	78		81
ソフトウェア償却否認額	44		44
預り金	56		7
未払退職金	106		104
繰越欠損金	1,269		1,128
その他	110		72
小計	2,023		1,722
評価性引当額	△1,579		△1,382
繰延税金資産合計	444		339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12		△6
その他	△8		△6
繰延税金負債合計	△20		△13
繰延税金資産純額	423		326

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 249百万円 127百万円 固定資産-繰延税金資産 174 198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	△3.1		-
持分法投資利益	△0.3		-
税額控除	△4.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。