	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
給与手当	1,373百万円	1,825百万円
賞与引当金繰入額	96	230
賞与	155	163

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/03/24 15:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	754	154	1	907
賞与引当金	190	449	190	449

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金否認額	246	280
賞与引当金否認額	61	138
預り金	7	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
貸倒引当金否認額	60	57
賞与引当金否認額	61	138
退職給付に係る負債否認額	81	77

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2017/03/24 15:05