有価証券報告書-第39期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	62百万円		60百万円
投資有価証券評価損否認額	82		85
関係会社株式評価損否認額	253		253
貸倒引当金否認額	246		280
賞与引当金否認額	61		138
預り金	7		-
退職給付引当金否認額	75		77
ソフトウェア償却否認額	44		36
未払退職金	104		63
その他	58		144
小計	996		1,140
評価性引当額の増減	△671		△717
繰延税金資産合計	324		422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△4
繰延税金負債合計	△6		△4
繰延税金資産純額	317		418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。