有価証券報告書-第48期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	89百万円		76百万円
投資有価証券評価損否認額	155		127
関係会社株式評価損否認額	257		522
貸倒引当金否認額	414		61
関係会社事業損失引当金否認額	-		31
賞与引当金否認額	149		229
ソフトウエア償却否認額	24		26
その他	131		173
小計	1,223		1,250
評価性引当額	△963		△857
繰延税金資産合計	259		392
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	259		392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.7%
住民税均等割	0.6%		0.4%
評価性引当額の増減	1.3%		△4.6%
税額控除	△10.9%		△4.6%
その他	△0.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%		22.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。