有価証券報告書-第47期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	97百万円		89百万円
投資有価証券評価損否認額	180		155
関係会社株式評価損否認額	217		257
貸倒引当金否認額	388		414
賞与引当金否認額	199		149
ソフトウエア償却否認額	16		24
その他	187		131
小計	1,286		1,223
評価性引当額	△936		△963
繰延税金資産合計	350		259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		-
繰延税金負債合計	△1		-
繰延税金資産純額	348		259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割	0.4%		0.6%
評価性引当額の増減	3.5%		1.3%
税額控除	△3.3%		△10.9%
その他	0.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		21.6%