有価証券報告書-第45期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	107百万円		105百万円
投資有価証券評価損否認額	180		176
関係会社株式評価損否認額	245		203
貸倒引当金否認額	690		301
賞与引当金否認額	169		131
確定拠出年金移行時未払金	44		21
ソフトウエア償却否認額	52		57
その他	131		138
小計	1,621		1,135
評価性引当額	△787		△839
繰延税金資産合計	834		295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△1
繰延税金資産純額	833		294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
住民税均等割	0.4%		0.5%
評価性引当額の増減	3.1%		2.3%
税額控除	△8.1%		△1.5%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		32.4%