有価証券報告書-第41期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	90百万円		99百万円
投資有価証券評価損否認額	100		93
関係会社株式評価損否認額	274		366
貸倒引当金否認額	416		479
賞与引当金否認額	155		113
投資有価証券売却益加算額	70		-
退職給付引当金否認額	81		87
ソフトウェア償却否認額	23		35
未払退職金	30		-
その他	147		206
小計	1,392		1,481
評価性引当額の増減	△929		△1,082
繰延税金資産合計	462		398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産純額	462		398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.2
住民税均等割	0.7		1.4
評価性引当額の増減	14.2		20.5
税額控除	△6.1		△9.3
合併による子会社欠損金引継	△1.2		-
のれん償却費	0.7		5.9
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		52.1