有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	116,963千円		52,396千円
投資有価証券評価損否認額	84,061		73,849
関係会社株式評価損否認額	234,987		250,045
貸倒引当金否認額	36,330		34,199
賞与引当金否認額	123,749		103,864
預り金	-		56,998
退職給付引当金否認額	248,887		71,233
ソフトウェア償却否認額	56,149		44,114
未払退職金	-		106,914
その他	98,962		107,348
小計	1,000,092		900,963
評価性引当額の増減	△522,092		△460,963
繰延税金資産合計	478,000		440,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,494		△12,405
その他	△3,000		-
繰延税金負債合計	△11,494		△12,405
繰延税金資産純額	466,505		427,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
住民税均等割	1.0%
評価性引当額の増減	△27.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,708千円減少し、法人税等調整額が38,974千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。