有価証券報告書-第44期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	91百万円		107百万円
投資有価証券評価損否認額	137		180
関係会社株式評価損否認額	277		245
貸倒引当金否認額	633		690
賞与引当金否認額	214		169
確定拠出年金移行時未払金	68		44
ソフトウエア償却否認額	40		52
その他	146		131
小計	1,610		1,621
評価性引当額	△709		△787
繰延税金資産合計	900		834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産純額	900		833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.2%
住民税均等割	0.7%		0.4%
評価性引当額の増減	△22.4%		3.1%
税額控除	△8.5%		△8.1%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2%		26.4%