有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	52百万円		62百万円
投資有価証券評価損否認額	73		82
関係会社株式評価損否認額	250		253
貸倒引当金否認額	34		246
賞与引当金否認額	103		61
預り金	56		7
退職給付引当金否認額	71		75
ソフトウェア償却否認額	44		44
未払退職金	106		104
その他	107		58
小計	900		996
評価性引当額の増減	△460		△671
繰延税金資産合計	440		324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12		△6
繰延税金負債合計	△12		△6
繰延税金資産純額	427		317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。