純資産
連結
- 2016年12月31日
- 55億8600万
- 2017年12月31日 +12.03%
- 62億5800万
- 2018年12月31日 -3.91%
- 60億1300万
個別
- 2016年12月31日
- 55億100万
- 2017年12月31日 +13.51%
- 62億4400万
- 2018年12月31日 -4.66%
- 59億5300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債については、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、479百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が34百万円増加した一方、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。2019/03/22 13:06
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、6,013百万円となりました。これは主に利益剰余金が115百万円増加した一方、自己株式が418百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は45.7%、1株当たり純資産額は316円25銭となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- (2) その他有価証券2019/03/22 13:06
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/22 13:06 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/03/22 13:06 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/03/22 13:06
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/22 13:06
(注)1.当連結会計年度および前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 320.64円 316.25円 1株当たり当期純利益金額 47.74円 17.00円
2.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。