有価証券報告書-第41期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
地上のそちらこちらで、熟慮と慎重さに欠けた人間が、本気と思えないセリフを発し、そのセリフは何故か光り輝く日の出のように聞こえ、賛同する叫びの渦をもたらします。ここで思考停止が始まり、何十年もかけて人間が学んだことから一挙に逆戻り、Regressの世を出現させます。英国のEU脱退、米国のAmerica Firstがその代表例でしょう。
この事態が企業経営にどの程度のインパクトで現れるか、当社のITセキュリティや映像技術ベースのビジネスには未だ影響は出ていません。しかし、景気の不透明感が明らかに増しております。
AIや地球スケールの高度なネットワークと情報網、つまり、サイエンスとIT技術が融合して今、人間の存在そのものに、課題を突きつけた人類史上初の時代です。我々は極めてユニークな時に生きていることを強く認識せざるを得ないのです。
このような環境下、当社グループの経営成績について、売上高は15,266百万円(前期比7.3%減)となり、営業利益は1,367百万円(前期比10.3%減)となりました。経常利益は1,240百万円(前期比23.5%減)となりました。投資有価証券売却益239百万円等で特別利益を285百万円計上しましたが、市場の変化にスピードをもって対応するため、ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比64.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
[ITセキュリティ事業]
売上高は14,441百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は2,374百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替え等の特需が終わったことにより、売上高は減収となりましたが、民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売を積極的に推進し、セグメント利益は増益を確保いたしました。なお、当社が得意とするセキュリティの基盤である認証やサイバーセキュリティの分野に技術リソ-スを集め、市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオの改編と新規サービスの開発を進めております。
[映像コミュニケーション事業]
売上高は677百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント損失は146百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内は、放送局向けが堅調に推移し、パブリックセイフティ分野も警備を中心に着実に導入が進みました。海外は、放送局向けが一部の地域で健闘しているものの、競合も現れており、欧米でパブリックセイフティ分野への移行に取り組みましたが、案件の成約までには至りませんでした。なお、ZAO-Sの映像を手軽に配信/管理できるクラウドソリューション「Smart-telecaster ZAO Media Gateway」を開発しました。Media Gatewayは、世界中どこでも、また、放送局でもパブリックセイフティ分野でも活用されることを見込んでおります。
[エコ・デバイス事業]
売上高は147百万円(前年同期比35.1%減)、セグメント損失は199百万円(前年同期はセグメント損失132百万円)となりました。
オリジナルの微小信号センサーの販売やワイヤレス給電関連等の開発を行いました。また、映像コミュニケーション事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、リモート運転に取り組み、株式会社小松製作所に協力し建機のリモート運転について平成30年10月に開催された「CEATEC JAPAN2018」でデモを行いました。リモート運転は、自動運転を補完する技術として注目されております。新製品の次の誕生が楽しみです。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、13,106百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、10,754百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が203百万円、前払費用が90百万円増加した一方、現金及び預金が598百万円、繰延税金資産(流動)が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、2,351百万円となりました。これは主に差入保証金が79百万円、建物及び構築物(純額)が41百万円増加した一方、のれんが416百万円、ソフトウエア仮勘定が229百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて455百万円減少し、6,613百万円となりました。これは主に買掛金が88百万円、前受収益が74百万円増加した一方、未払法人税等が378百万円、未払金が188百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、479百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が34百万円増加した一方、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、6,013百万円となりました。これは主に利益剰余金が115百万円増加した一方、自己株式が418百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は45.7%、1株当たり純資産額は316円25銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、当連結会計年度末には5,252百万円(前年同期比10.2%減)になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は688百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益723百万円、減損損失545百万円、減価償却425百万円、ソフトウエア除却損198百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額609百万円、投資有価証券売却益239百万円、未払金の減少174百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は468百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入239百万円、事業譲渡による収入146百万円等であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出575百万円、有形固定資産の取得による支出209百万円、差入保証金の差入による支出額119百万円等であります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は813百万円(前年同期比774.9%増)となりました。
支出の主な内訳は自己株式取得に伴う支払額416百万円、配当金の支払額214百万円、長期借入金の返済による支出180百万円等であります
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産する製品は主にソフトウェアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
①貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④投資有価証券
当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高15,266百万円(前年同期比7.3%減)、売上総利益6,842百万円(前年同期比2.8%減)、売上総利益率44.8%(前年同期42.7%)となりました。
売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業で利益率の高い自社製品/サ-ビスの売上が堅調に伸長したため、前年同期から2.1%改善しました。
②営業利益
経費面では、人件費及び販売促進費等の抑制に努め、販売費及び一般管理費は5,474百万円(前年同期比0.7%減)となりましたが、売上総利益が前述のように前期比2.8%減となったことより、当連結会計年度の営業利益は1,367百万円(前年同期比10.3%減)、売上営業利益率は9.0%(前年同期9.3%)となりました。
③経常利益
主に営業外費用として為替差損90百万円が発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、1,240百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比64.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は17.00円(前年同期比30.74円減)となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1.経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
・フリー・キャッシュフロー:営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
地上のそちらこちらで、熟慮と慎重さに欠けた人間が、本気と思えないセリフを発し、そのセリフは何故か光り輝く日の出のように聞こえ、賛同する叫びの渦をもたらします。ここで思考停止が始まり、何十年もかけて人間が学んだことから一挙に逆戻り、Regressの世を出現させます。英国のEU脱退、米国のAmerica Firstがその代表例でしょう。
この事態が企業経営にどの程度のインパクトで現れるか、当社のITセキュリティや映像技術ベースのビジネスには未だ影響は出ていません。しかし、景気の不透明感が明らかに増しております。
AIや地球スケールの高度なネットワークと情報網、つまり、サイエンスとIT技術が融合して今、人間の存在そのものに、課題を突きつけた人類史上初の時代です。我々は極めてユニークな時に生きていることを強く認識せざるを得ないのです。
このような環境下、当社グループの経営成績について、売上高は15,266百万円(前期比7.3%減)となり、営業利益は1,367百万円(前期比10.3%減)となりました。経常利益は1,240百万円(前期比23.5%減)となりました。投資有価証券売却益239百万円等で特別利益を285百万円計上しましたが、市場の変化にスピードをもって対応するため、ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比64.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
[ITセキュリティ事業]
売上高は14,441百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は2,374百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替え等の特需が終わったことにより、売上高は減収となりましたが、民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売を積極的に推進し、セグメント利益は増益を確保いたしました。なお、当社が得意とするセキュリティの基盤である認証やサイバーセキュリティの分野に技術リソ-スを集め、市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオの改編と新規サービスの開発を進めております。
[映像コミュニケーション事業]
売上高は677百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント損失は146百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内は、放送局向けが堅調に推移し、パブリックセイフティ分野も警備を中心に着実に導入が進みました。海外は、放送局向けが一部の地域で健闘しているものの、競合も現れており、欧米でパブリックセイフティ分野への移行に取り組みましたが、案件の成約までには至りませんでした。なお、ZAO-Sの映像を手軽に配信/管理できるクラウドソリューション「Smart-telecaster ZAO Media Gateway」を開発しました。Media Gatewayは、世界中どこでも、また、放送局でもパブリックセイフティ分野でも活用されることを見込んでおります。
[エコ・デバイス事業]
売上高は147百万円(前年同期比35.1%減)、セグメント損失は199百万円(前年同期はセグメント損失132百万円)となりました。
オリジナルの微小信号センサーの販売やワイヤレス給電関連等の開発を行いました。また、映像コミュニケーション事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、リモート運転に取り組み、株式会社小松製作所に協力し建機のリモート運転について平成30年10月に開催された「CEATEC JAPAN2018」でデモを行いました。リモート運転は、自動運転を補完する技術として注目されております。新製品の次の誕生が楽しみです。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、13,106百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、10,754百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が203百万円、前払費用が90百万円増加した一方、現金及び預金が598百万円、繰延税金資産(流動)が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、2,351百万円となりました。これは主に差入保証金が79百万円、建物及び構築物(純額)が41百万円増加した一方、のれんが416百万円、ソフトウエア仮勘定が229百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて455百万円減少し、6,613百万円となりました。これは主に買掛金が88百万円、前受収益が74百万円増加した一方、未払法人税等が378百万円、未払金が188百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、479百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が34百万円増加した一方、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、6,013百万円となりました。これは主に利益剰余金が115百万円増加した一方、自己株式が418百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は45.7%、1株当たり純資産額は316円25銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、当連結会計年度末には5,252百万円(前年同期比10.2%減)になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は688百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益723百万円、減損損失545百万円、減価償却425百万円、ソフトウエア除却損198百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額609百万円、投資有価証券売却益239百万円、未払金の減少174百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は468百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入239百万円、事業譲渡による収入146百万円等であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出575百万円、有形固定資産の取得による支出209百万円、差入保証金の差入による支出額119百万円等であります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は813百万円(前年同期比774.9%増)となりました。
支出の主な内訳は自己株式取得に伴う支払額416百万円、配当金の支払額214百万円、長期借入金の返済による支出180百万円等であります
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産する製品は主にソフトウェアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ITセキュリティ(百万円) | 14,441 | △7.1 |
| 映像コミュニケーション(百万円) | 677 | △2.2 |
| エコ・デバイス(百万円) | 147 | △35.1 |
| 合計(百万円) | 15,266 | △7.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 日本電気株式会社 | 1,618 | 9.8 | 1,651 | 10.8 |
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
①貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④投資有価証券
当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高15,266百万円(前年同期比7.3%減)、売上総利益6,842百万円(前年同期比2.8%減)、売上総利益率44.8%(前年同期42.7%)となりました。
売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業で利益率の高い自社製品/サ-ビスの売上が堅調に伸長したため、前年同期から2.1%改善しました。
②営業利益
経費面では、人件費及び販売促進費等の抑制に努め、販売費及び一般管理費は5,474百万円(前年同期比0.7%減)となりましたが、売上総利益が前述のように前期比2.8%減となったことより、当連結会計年度の営業利益は1,367百万円(前年同期比10.3%減)、売上営業利益率は9.0%(前年同期9.3%)となりました。
③経常利益
主に営業外費用として為替差損90百万円が発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、1,240百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比64.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は17.00円(前年同期比30.74円減)となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1.経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
| キャッシュ・フローの状況 | 平成27年3月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 平成30年12月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 1,449 | 285 | 1,782 | 2,502 | 688 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △492 | △614 | △650 | △792 | △468 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △593 | 279 | △269 | △92 | △813 | |
| フリー・キャッシュフロー (百万円) | 956 | △329 | 1,131 | 1,709 | 220 | |
| キャッシュ・フロー関連指標の推移 | 平成27年3月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 平成30年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.4 | 44.3 | 43.4 | 44.8 | 45.7 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 93.0 | 103.8 | 92.0 | 232.4 | 107.2 | |
| キャッシュフロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 2.0 | 0.2 | 0.2 | 0.5 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 665.6 | 40.3 | 276.8 | 580.5 | 364.4 | |
・フリー・キャッシュフロー:営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
