四半期報告書-第46期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復に伴い個人消費は回復傾向にありますが、不安定な世界情勢、資源価格の高止まり、欧米の金融引き締め等により不透明な状況が継続しております。
IT投資の面では、部品不足が解消に向かいビジネス環境が改善し、企業や官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)化や業務改革の取組みは引き続き堅調です。あらゆる業種、業務においてITの活用が定着する一方、サイバー攻撃は、増大し、被害が広がっています。そのベーシックな対策として、当社が得意とするITセキュリティの「認証」、ネットワークの分離、ビジネス情報の重要部分を日々、組織内にローカルに保存するなどの技術(商品名「VVAULT」)が注目されています。一方、高い言語処理能力を有する生成AIが世界の注目を集めています。この技術は個人情報の扱いや偏った回答になりがち、人に思考停止をもたらす可能性など、いろいろな危惧が指摘されています。しかし、応用する分野と使い方によって人類の活動、社会を大きく変革する可能性があります。この四半期後半に、社内でこの生成AIの検討に着手、いくつかの応用を構築しています。即、売上増大とはなりませんが、今後、可能性に挑戦していく予定です。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は4,670百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は650百万円(前年同期比6.9%増)、為替差益28百万円の発生等により経常利益は700百万円(前年同期比2.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は502百万円(前年同期比0.1%増)となっています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は4,272百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は895百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
前年同期のスポットの他社製品の販売が剥落し、売上高は減収となりました。しかしながら、自社製品/サービスの売上は、多要素認証の「SmartOn」で官公庁の大型案件があり、増収を継続しています。セグメント利益は、粗利率の高い自社製品/サービスの売上増収により増益となりました。サイバーセキュリティでは日米の有識者を招待し、「国家安全保障とサイバーセキュリティ」についてのフォーラムを開催しました。政府と民間企業の協調等について考察しました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は209百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。
「Smart-telecaster シリーズ」について、国際会議の警護対策のレンタルやパブリックセーフティ分野(警察、消防等)への販売により売上高は増収、セグメント損失は前年同期比で減少しました。また、超短遅延の高精細画像をモニターしながら、離れた場所にある車両や機械、ロボットなどを動かす「遠隔監視/操縦」は新しい局面に移行しつつあります。自動化に必須の設備として多方面に拡販されると予想されます。一方、短遅延、高精細の技術を広くクラウド経由で利用できる新サービスの開発も進めました。
③ Eco 新規事業開発
売上高は188百万円(前年同期比119.1%増)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
官公庁から受注した小型映像伝送装置について納品を完了したことにより増収となりました。超低消費電力のアナログエッジAIチップの開発が継続しておりますが、増収効果によりセグメント損失は前年同期比で減少しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、19,496百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、16,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が527百万円、前払費用が85百万円、商品及び製品が70百万円増加する一方、電子記録債権が358百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、2,799百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が77百万円増加する一方、繰延税金資産が96百万円、ソフトウエアが65百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、9,440百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が133百万円増加する一方、賞与引当金が208百万円、流動負債その他が82百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、111百万円となりました。これは主にリース債務が39百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し、9,944百万円となりました。これは主に利益剰余金が354百万円増加した一方、為替換算調整勘定が25百万円減少したこと等によるものであります。なお自己資本比率は50.9%(前連結会計年度末比1.1ポイント増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は209百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用331百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、541百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。