四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや原材料等の価格上昇が進み、世界的にインフレが加速しています。また、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、都市のロックダウンの措置がとられ、多くの商品でサプライチェーンの混乱が続いています。わが国では、想定以上の円安が進行し、物価の値上げが始まりました。
当社の属するIT業界では、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する意欲は高く、引き続き活況です。サイバー攻撃は身代金を要求する攻撃は極めて一般化、標的にならない団体、企業は無いという状況です。その中、ロシアの軍事侵攻の影響で、サイバー攻撃は企業/組織の活動どころか国家防衛に直結する脅威、という認識が多くの人々に広がりました。アメリカのデニス・ブレア元米国家情報長官が4月に来日、自民党安全保障調査会および関係省庁の幹部と有事のサイバーセキュリティについて対話したことなどもあり、政府レベルの潮流が一変した感があります。サイバー攻撃対策の組織化と活動内容に関連し、来期に向け当社の出番が増加すると期待されます。
このような環境下、売上高は8,874百万円(前年同期比2.0%増)でしたが、他社製品で大型案件の販売による粗利率の低下があり、営業利益は696百万円(前年同期比43.6%減)となりました。経常利益は為替差益120百万円等により854百万円(前年同期比34.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同期33.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第4「経理の状況」1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少、営業利益は35百万円減少しています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は8,378百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は1,288百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
当第2四半期累計期間、売上高は増収となりましたが、他社製品の大型案件の販売等で粗利率が低下し、セグメント利益は減益となりました。現在、ネットワーク分離向けの拡販に努めており、下期に成果が出てくる予定です。また、2022年6月に開催された「Interop Tokyo 2022」のセキュリティ部門でWiFiネット接続認証管理の「NetAttest EPS V5.0」が審査員特別賞を受賞しました。当該製品は当社が提供するクラウドサービスと連携し、わかりやすいユーザーインターフェイスを徹底しています。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は87百万円減少、セグメント利益は41百万円減少しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は356百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は111百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。
2017年に販売を開始した「Smart-telecaster ZAO-S」の後継として「Smart-telecaster ZAO-X」をリリースしました。最大解像度を4K/60fpsに拡大、超短遅延で映像を伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することが可能になりました。これにより昨今注目されている「遠隔操縦」への活用も一段と期待されます。また、前述の「Interop Tokyo 2022」のMedia Over IP部門で審査員特別賞を受賞しました。当第2四半期累計期間は新製品への端境期だったこともあり、売上高は減収、セグメント損失は拡大しました。下期、大型の公共案件等が控えており、「Smart-telecaster ZAO-X」の販売に注力してまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加、セグメント利益は5百万円増加しています。
③ Eco 新規事業開発
売上高は139百万円(前年同期比83.4%増)、セグメント損失は100百万円(前年同期はセグメント損失104百万円)となりました。
既存の人感センサーの販売が順調で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIチップの開発に引き続き取り組み、前期並みのセグメント損失となりました。小型映像伝送装置を受注しており、当期第4四半期より量産製品の納入を開始する計画です。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて827百万円増加し、18,132百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,117百万円増加し、14,897百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,806百万円、前払費用が135百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が787百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円減少し、3,235百万円となりました。これは主に出資金が58百万円増加した一方、繰延税金資産が237百万円、ソフトウエア仮勘定が102百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて584百万円増加し、9,272百万円となりました。これは主に契約負債が1,086百万円、支払手形及び買掛金が120百万円増加した一方、未払法人税等が300百万円、賞与引当金が100百万円、流動負債その他が99百万円、未払金が79百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、68百万円となりました。これは主に長期未払金が72百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,792百万円となりました。これは主に利益剰余金が389百万円増加した一方、為替換算調整勘定が96百万円減少したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末比0.5ポイント減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、10,257百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は2,058百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益919百万円、契約負債の増加1,150百万円、売上債権及び契約資産の減少685百万円、減価償却費244百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額283百万円、為替差益167百万円、前払費用の増加122百万円、賞与引当金の減少100百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は103百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は157百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額129百万円等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は446百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用800百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,246百万円でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。