四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、あらゆる経済活動が抑制され、世界経済は急速に減速しました。現在も感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属するIT業界は、製造ライン・サプライチェーン、商品在庫など、喫緊の課題がほぼ無いに等しいと言えますが、厳しい経済環境の長期化の恐れから、顧客である企業のIT投資のある部分が抑制されることが予想されます。一方、テレワークの社会的要請が、当社の商品・サービスに新たな角度から光を当て、PCを遠隔から操作するサービスや在宅PCのセキュリティ対策が多くの中小企業や自治体組織に注目されるに至りました。これまで接点の無い新しい客層との出会いです。この結果は、次の四半期の後半以降に数字となって現れると予想されます。この新型コロナウイルスは、多くの企業や団体と同様に、当社自身にとっても、組織、仕事の仕方、業務フロー、製品の企画など、いろいろ見直しのチャンスとなりました。Stay Homeなる厳しい我慢の日々と引き換えに得た、この貴重な発想の転換を今後の企業発展のためのトリガーとして、製品戦略、その他の見直しも実施していく予定です。
このような環境下、売上高は3,944百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は301百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益は277百万円(前年同期比12.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。
① ITセキュリティ事業
売上高は3,532百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は505百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
自社製品/サービスの販売は堅調に推移しましたが、一部の非主流製品の販売等が減少し売上高は減収となりました。新型コロナウイルスの事態を想定する以前に実施した人員の増加や海外子会社の開発等も継続された為、その費用負担が重く、営業利益は減益となりました。一方、新型コロナウイルス感染の拡大が進む中、在宅で働くテレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」(以下、SSD)への需要が拡大しております。SSDは、クラウド経由で自宅やリモートオフィスのPC(以下、リモートPC)から、会社にある自席PCへセキュアにアクセス、リモート操作するもので、リモートPCにデータを一切残さないので、セキュリティ対策が必ずしも十分ではない自宅のPCでも安心して会社の業務ができます。このSSDに関し、2020年3月より、新規顧客向けに期間限定で無償提供を開始しましたが、本日現在で約1,500社から申し込みがありました。最近、既存顧客からの追加購入も顕著です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は363百万円(前年同期比138.7%増)、セグメント利益は78百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や聖火リレーの中止に伴い、警備に向けた「Smart-telecaster ZAO-S」のレンタル需要は来年に持ち越しとなりました。しかし、指令台の更改や災害に備えた設備等国内のパブリックセイフティ分野でクラウドサービス「Zao Cloud View」(以下、Cloud View)を活用した映像配信システム等の販売実績を積み上げ、増収増益となりました。なお、超短遅延映像伝送を実現する次機種「Smart-telecaster Zao-SH」(以下、Zao-SH)は販売に向けた開発の最終段階に入っております。株式会社NTTドコモが、2020年春より開始する第5世代移動通信システム「5G」を利用したサービスを提供するソリューションとして、Zao-SHとCloud Viewが採用されました。
③ Eco 新規事業開発
売上高は48百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント損失50百万円)となりました。
映像コミュニケーション事業と協力し、超短遅延映像伝送システムの開発に取り組んでおります。なお、部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しており、当連結会計年度より、「エコ・デバイス事業」から「Eco新規事業開発」に名称を変更いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、13,710百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、10,687百万円となりました。これは主に現金及び預金が266百万円、電子記録債権が225百万円、前払費用が108百万円、商品及び製品が109百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円増加し、3,023百万円となりました。これは主に有形固定資産が405百万円、ソフトウエア仮勘定が117百万円増加する一方、繰延税金資産が84百万円、ソフトウエアが55百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて262百万円減少し、6,715百万円となりました。これは主に未払金が88百万円増加する一方、賞与引当金が134百万円、支払手形及び買掛金が72百万円、未払法人税等が68百万円、短期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、335百万円となりました。これは主に長期未払金が152百万円増加する一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、6,659百万円となりました。これは主に配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円の計上等で利益剰余金が72百万円増加したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末比2.0ポイント増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は236百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用335百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、571百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。