四半期報告書-第46期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、米国の景気は好調な雇用環境を背景に個人消費が回復し堅調に推移しましたが、欧州は、ウクライナ情勢の長期化でインフレが高止まりし低迷しています。中国は、不動産開発投資の落ち込みが加速し、停滞が長期化する様相を呈しています。わが国は、個人消費や設備投資が拡大傾向にあり緩やかに回復しているものの、円安による物価高の長期化等に注意する必要があります。
IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセスやビジネスモデルの変革への取り組みは引き続き旺盛です。レガシーな基幹系システムからクラウドを活用したシステムへの刷新が進んでおり、セキュリティ強化の需要も底堅く拡大しています。一方、サイバーセキュリティでは2022年12月に閣議決定した「安保3文書」に基づき、国家安全保障及び経済安全保障の両面より政府主導で議論が進んでいます。
このような環境下、当社グループの業績について、前年同期のスポットの他社製品の販売が無くなりましたが、自社製品/サービスの増収は継続しました。その結果、売上高は13,677百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、売上粗利率が44.0%(前年同期37.2%)に改善し、営業利益は1,687百万円(前年同期比41.3%増)となりました。経常利益は、受取配当金73百万円、為替差益169百万円等を計上し1,964百万円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は12,806百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は2,535百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
前述のようにスポットの他社製品の販売が無くなり、売上高は減収となりましたが、粗利率の高い自社製品/サービスの増収が継続し、セグメント利益は増益となりました。中でも、公共分野でネットワーク分離向けソリューションと多要素認証分野でベストセラー製品の「SmartOn」の売上が好調でした。なお、分離ネットワーク間のファイル授受製品「FileZen S」について、金融業界向けに持ち出しファイルの原本を保存するファイルアーカイブ機能の追加や承認機能の強化を行い、新バージョンを2023年9月にリリースしました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は598百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント損失は87百万円(前年同期はセグメント損失176百万円)となりました。
「Smart-telecasterシリーズ」について、国内のパブリックセーフティ分野(警察、消防、海上保安庁、自衛隊)や海外の放送局等へ販売し、売上高は増収、セグメント損失は前年同期比で減少しました。また、超短遅延/高精細画像をモニターしながら、離れた場所にある車両や機械、ロボットなどを動かす「遠隔監視/操縦」をクラウド経由で利用できるサービスの提案を国内外で進めています。
③ Eco 新規事業開発
売上高は271百万円(前年同期比36.6%増)、セグメント損失は147百万円(前年同期はセグメント損失147百万円)となりました。
既存の人感センサーと第1四半期に官公庁に納品した小型映像伝送装置の販売で、売上高は増収となりました。アナログエッジAIの開発を継続しており、セグメント損失は前年同期並みになりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,730百万円増加し、20,992百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,636百万円増加し、18,003百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,325百万円、商品及び製品が439百万円、前払費用が158百万円増加した一方、売掛金が147百万円、電子記録債権が97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、2,988百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が191百万円増加した一方、繰延税金資産が94百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し、10,391百万円となりました。これは主に契約負債が516百万円、未払法人税等が512百万円、支払手形及び買掛金が188百万円増加した一方、賞与引当金が147百万円、未払金が144百万円、短期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、95百万円となりました。これは主にリース債務が40百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて889百万円増加し、10,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が982百万円増加した一方、為替換算調整勘定が111百万円減少したことによるものであります。
なお自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末比0.2ポイント増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は673百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,314百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,987百万円でした。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。