四半期報告書-第45期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや原材料等の価格が高騰し、サプライチェーンの混乱にも拍車がかかりました。インフレ抑制のため、米国では利上げが進み、欧州も金融引き締めに踏み切りました。中国では、ゼロコロナ政策による活動制限により個人消費が停滞し、経済成長率を押し下げました。日本は、金融緩和が継続しハイペースで円安が進行、物価上昇圧力が強まり、景気の見通しの不透明感は益々高まっています。
IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)やITによる新たなサービスの開発への取り組みは引き続き旺盛です。ITの活用が浸透する中、機密情報等のデータを暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求するランサムウェアにつき、2022年1～6月までの被害件数が前年同期比で約80%増加したことが警察庁のまとめで判明しております。あらゆる業種と規模の企業や病院、学校法人等が標的になり、直接的に攻撃を受けていなくても取引先が攻撃を受けることによりサプライチェーンに影響し、企業の事業継続が困難になるリスクも顕在化しています。当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底固く拡大しています。
このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの増収が継続する一方、他社製品の大型更新案件が複数あったことにより、売上高は14,487百万円(前年同期比13.9%増)となりました。増収の主要因が粗利率の低い他社製品の販売だったことに加え、他社製品は海外製品も多く円安により想定以上に仕入価格が上昇したため、売上粗利率が37.2%(前年同期44.6%)に低下しました。また、今後も拡大が続くセキュリティ需要に応えるため、人材投資を行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は1,194百万円(前年同期比28.3%減)となりました。経常利益は、為替差益146百万円等を計上し1,395百万円(前年同期比19.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,010百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第4「経理の状況」 1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少、営業利益は39百万円減少しています。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は13,795百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は2,042百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
前述のように自社製品/サービスの売上が堅調に伸長する中、主に他社製品の大型更新案件で売上高が増収となったこと等により、セグメント利益は減益となりました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、正規戦、情報戦(SNS等ITを利用したプロパガンダ)やサイバー攻撃等の組み合わせで政治目的を達成するハイブリット戦争への備えが重要である、と言う理解が日本でも浸透してまいりました。当社はグローバルにサイバー防衛のコンサル実績がある米国の会社と提携し、より実践的な「サイバー図上演習サービス」の提供を2022年8月から開始しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少、セグメント利益は45百万円減少しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は493百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失は176百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
2022年4月にリリースした新製品「Smart-telecaster ZAO-X」について、大型の公共案件を獲得し、当第4四半期から来期にかけ売上が計上できる見込みとなりました。しかしながら、メディア系への製品販売やレンタルの動きが鈍く、売上高は減収、セグメント損失は拡大しました。現在、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することをサービスで提供する基盤の開発を推進しております。サービス化することで、注目度が高まっている「遠隔操作」において、より広い領域で簡易に利用されることを期待しています。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5百万円増加、セグメント利益は5百万円増加しています。
③ Eco 新規事業開発
売上高は199百万円(前年同期比81.4%増)、セグメント損失は147百万円(前年同期はセグメント損失171百万円)となりました。
人感センサーの販売が底堅く、セグメント売上は増収となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択された超低消費電力のアナログエッジAIの開発が進み、来期上期には試作品が完成する見込みです。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、19,653百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,806百万円増加し、16,587百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,030百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、前払費用が295百万円、その他が274百万円、商品及び製品が247百万円、電子記録債権が176百万円、仕掛品が40百万円増加した一方、リース投資資産が18百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、3,065百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が97百万円増加した一方、繰延税金資産が410百万円、ソフトウエアが100百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,861百万円増加し、10,548百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,407百万円、契約負債が1,349百万円増加した一方、未払法人税等が338百万円、賞与引当金が257百万円、流動負債その他が145百万円、未払金が108百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、74百万円となりました。これは主に長期未払金が72百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて552百万円増加し、9,029百万円となりました。これは主に、利益剰余金が631百万円増加した一方、為替換算調整勘定が100百万円減少したことによるものであります。
なお自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末比3.1ポイント減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は655百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,213百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,868百万円でした。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。