四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間において、世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、極めて厳しい状況にあります。国内においては、入社式、入学式の延期、約2ヵ月にわたる緊急事態宣言の解除などがあり、積極的対処に未だ恵まれず、感染リスクの残る「ウィズ・コロナ」下、予断を許さない状況です。巣ごもりの生活を経て、ついに、豪雨とコロナに翻弄される夏になりました。
当社の属するIT業界は、この特殊状況の下、そのカバーする領域によって業績に違いが出ているように観察されます。
ビジネス継続のための緊急策として、在宅で仕事をするテレワークが現実の対応、前提となり、突然、そのためのITインフラが注目されました。これを実現する製品/サービスは喫緊の手段として求められ、当社のテレワーク向けサービスはその代表的な存在になりつつあります。その市場は、企業に限らず自治体にまでおよび広範です。このインフラは今後、改良が加えられながら、社会のニューノーマルとして存続すると予想されます。
IT業界における、2020年度のもう一つの特殊事情は、「GIGAスクール構想」の存在です。日本中の小中学校にネットワークが導入され、各生徒にPCが配布されます。予算の実行が当期下期より本格化しますが、当社の無線ネットワーク関連の機器とその管理ソフト、インターネットのアクセスフィルターなど、代表的な製品がシステムに組み込まれ、全国の多くの地域で応札、採用されるはずです。児童、生徒のITリテラシーが一挙に向上、豊かな発想で、国をどう変えるか、今後に期待するところ大です。
このような環境下、売上高は7,552百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は544百万円(前年同期比313.3%増)、経常利益は549百万円(前年同期比402.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円(前年同期比2,209.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。
① ITセキュリティ事業
売上高は7,040百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は1,052百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
前期には他社製品もスポットで取り扱った場面が多々ありましたが、その後、自社製品/サービスの販売に注力、結果として売上高は減収、内容は健全で順調に推移し、セグメント利益は増益となりました。特に、テレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」(以下、「SSD」)の販売が伸長いたしました。既報の通り、当社は2020年3月より、期間限定で無償提供を開始、当第2四半期に相当数の新規顧客が有償サービスの契約に変わりました。加えて、既存顧客からの追加購入も多く、SSDは着実にユーザー数を増やしています。なお、国家プロジェクトである「GIGAスクール構想」においては既述の通り、当社のベストセラー「NetAttest EPS」と、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」などを用意しています。この学校のネットワークシステムの今後の姿は、一層興味あるところで、その構想と開発の詰めを開始しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は459百万円(前年同期比80.5%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期はセグメント損失141百万円)となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内のパブリックセイフティ分野(防災、治安、危機管理)での販売を推進し、増収増益となりました。また、超短遅延映像伝送を実現する次機種「Smart-telecaster Zao-SH」の販売も開始しました。モビリティ分野や医療分野に向け新製品の販売を第3四半期から予定しています。このリアルタイム映像圧縮、送信技術をベースにした車の遠隔運転は、国内のほぼ全ての自動車メーカーが当社の実験車を見学、操縦しています。各社の車のプロたちが自前の自動運転技術とどう融合させるか、現実的な解を既に描いていると推察されます。
③ Eco 新規事業開発
売上高は53百万円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失は126百万円(前年同期はセグメント損失128百万円)となりました。
当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を分担しており、既に開発済みの人感センサーの販売や、他社製品の開発委託などによる収入を売上として、計上しています。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、14,672百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、11,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が757百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が275百万円、商品及び製品が237百万円、電子記録債権が175百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に有形固定資産が413百万円、ソフトウエア仮勘定が269百万円増加した一方、ソフトウエアが46百万円、投資その他の資産のその他が35百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,563百万円となりました。これは主に前受収益が597百万円、未払法人税等が145百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が171百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、305百万円となりました。これは主に長期未払金が151百万円増加した一方、退職給付に係る債務が362百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、6,803百万円となりました。これは主に配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円の計上等で利益剰余金が237百万円増加したこと当によるものであります。
なお自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末比0.1ポイント減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、7,671百万円になりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から獲得した資金は1,813百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益550百万円、前受収益の増加599百万円、売上債権の減少449百万円、たな卸資産の減少246百万円等であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少170百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は816百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出485百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は233百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出140百万円、配当金の支払額94百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は471百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用672百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,143百万円でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。