四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、国内は、経済活動が徐々に再開され、政府による消費刺激策により緩やかな回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルスの再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外は、米国、欧州等で感染の拡大が続いており、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にあります。
遠隔/非接触を前提とした新しい働き方がニューノーマルになり、デジタル変革「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が企業のみならず自治体においても喫緊の課題として浮き彫りになってきました。その策の一つとして、クラウドサービスが注目されています。クラウドサービスでは顧客の声をもとに絶え間なく刷新が可能で、ユーザーにとって取組みし易いメリットもあり、当社の主力製品は急ぎこのトレンドに合わせています。また、日本中の小中学校にPCが配布され、ネットワークが導入される「GIGAスクール構想」の予算執行が当第3四半期より本格化しました。この波にも乗れています。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は11,839百万円(前年同期比0.0%減)となり、営業利益は1,293百万円(前年同期比80.9%増)、経常利益は1,328百万円(前年同期比109.6%増)となりました。また、Soliton Systems Development Center Europe A/S(所在地:デンマーク)等の解散と清算を決議したことに伴い(詳細は、2020年8月27日付開示「子会社等の解散および清算に関するお知らせ」をご覧ください)、ソフトウェア除却損189百万円と関係会社整理損失引当金繰入額88百万円を計上しましたが、過年度に計上済みの貸倒引当金に対し、繰延税金資産が計上されたこと等により法人税等調整額△406百万円が生じ、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085百万円(前年同期比188.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。
① ITセキュリティ事業
売上高は11,123百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は2,018百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
自社製品/サービスの販売に注力した結果、セグメント利益が増益となりました。セキュアなテレワークを実現する「Soliton SecureDesktop」(以下、「SSD」)などの売上が前期比で大幅増収となりました。民間部門から公共部門まで需要が顕在化しており、SSD関連は当社の主力クラウドサービスに変貌いたしました。前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネットワークに安定と安全を確保する「NetAttest EPS」や「NetAttest D3」、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」の採用が全国の多くの地域で進みました。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は629百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
東京オリンピック・パラリンピックが延期となった影響もあり、売上は減収となりましたが、国内のパブリックセイフティ分野(防災、治安、危機管理)での販売を推進し、セグメント利益は黒字となりました。超短遅延映像伝送を実現する新製品「Smart-telecaster Zao-SH」は、モビリティ分野、医療分野、重機/農機の遠隔操作等へのマーケティング活動に注力いたしました。世界で続々と5Gの通信サービスがスタートされ、日本のみならず欧州/米国での展開も視野に入れております。
③ Eco 新規事業開発
売上高は86百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失は186百万円(前年同期はセグメント損失162百万円)となりました。
当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を主に担っております。その他、人感センサーの開発/販売などによる収入を売上として計上しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,274百万円増加し、15,326百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、11,823百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が327百万円、現金及び預金が295百万円増加した一方、商品及び製品が161百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、3,502百万円となりました。これは主に有形固定資産が409百万円、繰延税金資産が366百万円、ソフトウエア仮勘定が326百万円増加した一方、ソフトウエアが191百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて695百万円増加し、7,673百万円となりました。これは主に前受収益が524百万円、未払法人税等が165百万円、支払手形及び買掛金が86百万円増加した一方、賞与引当金が111百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し、274百万円となりました。これは主に長期未払金が151百万円増加した一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて833百万円増加し、7,377百万円となりました。これは主に、利益剰余金が892百万円増加した一方、為替換算調整勘定が66百万円減少したことによるものであります。
なお自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末比1.6ポイント増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は670百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,041百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,711百万円でした。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。