四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、先進国はワクチン接種の進展や接種証明を活用し、Withコロナにおける社会経済活動の活性化を模索しています。一方、新興国はワクチン接種の遅れ等で新型コロナウィルス感染症の拡大が続き、その影響で、世界レベルで企業のサプライチェーンが不安定化、半導体の供給制約もあり、企業の生産活動に下振れのリスクが顕在化、世界経済は先行き不透明な状況にあります。
IT投資について、企業のみならず国も競争力強化のためデジタル技術の活用を進め、その領域も広がりを見せています。2021年9月には新たにデジタル庁が発足し、官民の新時代のデジタルインフラ構築に向け始動いたしました。デジタル化の進展に伴い、ID/認証機能の整備、セキュアなテレワーク環境の整備、サイバーセキュリティ対策等、当社が得意とするセキュリティ分野の需要は、ムード先行ですが、堅調に拡大しています。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は12,717百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は1,666百万円(前年同期比28.9%増)、経常利益は1,729百万円(前年同期比30.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は12,078百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は2,405百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
自社製品/サービスの販売に注力した結果、セグメント売上高と利益は増収増益となりました。一部の金融機関や病院で導入されてきたネットワーク分離によるセキュリティ対策が、自治体や教育委員会でも増加してきております。ネットワーク分離とは、インターネットに接続しメール送受信やWeb閲覧等で使用される情報系ネットワークと顧客情報や機密情報が保存されている基幹系ネットワークを分離し、セキュリティの強化を図るものです。当社は、ネットワーク分離のパイオニア的存在で、セキュアな環境を維持しつつ高い利便性を実現する「FileZen S」や「Soliton SecureBrowser」の提案を強く推進しています。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は530百万円(前年同期比15.8%減)、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
「Smart-telecaster Zao-S」について、新型コロナウィルス感染症の再拡大で、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で行われたことや野外イベントの中止等により国内の販売が振るわず、売上高は減収となりました。これは、安全のための監視という利用分野ですが、もう一つの利用分野、遠隔操作・遠隔操縦のニーズが顕在化してきております。コロナのため海外出張もままならず、遠隔地にある工場の製造プロセスと製品のチェックなど、ニーズが顕在化しています。この分野のニーズに応えるため、新製品/サービスの開発も進めており、セグメント損失を計上いたしました。飛躍した話題としては、海外のグローバル企業の要請に基づき高画質、低遅延エンジンをクラウドで稼働させる試みもあります。これは新時代をもたらすかもしれません。来期第1四半期より販売が開始されるとのことです。
③ Eco 新規事業開発
売上高は109百万円(前年同期比27.4%増)、セグメント損失は171百万円(前年同期はセグメント損失186百万円)となりました。
人感センサーの販売が底堅く走っています。セグメント売上は増収となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択された超低消費電力のアナログエッジAIの開発はいよいよ全貌が見えてきました。これから数ある検証が楽しみです。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、15,830百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、12,331百万円となりました。これは主に現金及び預金が913百万円、仕掛品が47百万円、前払費用が34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が555百万円、電子記録債権が430百万円、商品及び製品が132百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、3,498百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が187百万円、ソフトウエアが91百万円、投資有価証券が34百万円増加した一方、繰延税金資産が208百万円、有形固定資産が87百万円、ソフトウエア仮勘定が84百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し、7,851百万円となりました。これは主に前受収益が689百万円増加した一方、賞与引当金が453百万円、未払法人税等が442百万円、未払金が221百万円、支払手形及び買掛金が189百万円、流動負債その他が161百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、145百万円となりました。これは主に長期未払金が77百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、7,833百万円となりました。これは主に、利益剰余金が955百万円増加した一方、自己株式を114百万円取得したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末比5.6ポイント増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は655百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,043百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,698百万円でした。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。