四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 [経理の状況] 1[四半期連結財務諸表] [注記事項](会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間において、オミクロン変異株により新型コロナウイルス感染症が再び拡大しましたが、わが国では先進国での例を観察しつつ、ワクチン接種の促進をはかり、行動制限を緩めて、新たな日常をはじめたところと言えます。その矢先、ロシアがウクライナに侵攻し、国際情勢の緊張が飛躍的に高まりました。その影響でエネルギー等資源価格の高騰によるインフレが懸念されております。さらに、中国のロックダウンによるゼロコロナ対策の影響で原料供給と製造分担において、サプライチェーンに混乱が発生、世界経済は若干不透明な状況となりつつあります。
わが国では、コロナ禍によるワークスタイルの変化から、ライフスタイルの変化へと発展もあり、SDGsやESGが広く語られるようになりました。これらの変化に対応すべく、かつ、デジタル化、ネットワーク化時代においてビジネスでの国際競争力の強化を図るべく、企業、官公庁/自治体はIT投資を堅調に進めています。一方で、自動車メーカーのサプライチェーンがランサムウェアの攻撃を受けたことを契機に、企業/組織の活動に関係する全てのITシステムが同じレベルのサイバー対策を準備することが必要との認識が一挙に周知されることとなりました。国会で審議されている「経済安全推進法案」の1つの柱はサプライチェーンの強靭化です。これまでの認証の不備、不注意操作などに対処するセキュリティ対策に、国家防衛にまで直結するサイバー攻撃に対するセキュリティ対策が最重要課題となって加わりました。当社、ソリトンシステムズがカバーする、いわゆる広義のIT セキュリティの需要は底堅く、ビジネス効率は別として、市場規模はエンドレス(限界無し)の様相を予感します。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は4,837百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は609百万円(前年同期比37.0%減)、円安により為替差益が50百万円発生し経常利益は681百万円(前年同期比33.0%減)となりました。昨年度の学校関係の新インフラを実現させたGIGAスクール・プロジェクトが終わり、通常投資の年度に戻ったと理解されます。なお、2020年8月の取締役会で決議したデンマークの子会社2社(Soliton Systems Development Center Europe A/SとGiritech A/S)の清算手続きが完了し、特別利益として関係会社清算益32百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(前年同期比31.0%減)となっています。
冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益は16百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は4,560百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は883百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
自治体に対し、前年同期の「GIGAスクール構想」向けの特需が終わったことにともない、ネットワーク分離向けソリューション等の販売に注力、目標とする結果を出しています。企業に対しては「NetAttestシリーズ」が堅調に推移しました。スポットで大型の他社製品の販売があり、売上高は前期並みとなったものの、粗利率が低下し、セグメント利益は減益となりました。新サービスとして「サプライチェーンセキュリティリスク調査サービス」をリリースしました。当該サービスは前述のサプライチェーンの強靭化に資するもので、企業/組織とそのサプライチェーン全体でサイバー空間に漏洩したアカウントの調査や企業/組織が保有する外部公開IT資産の脆弱性を調査し、その対策を支援するものです。今後が期待されます。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は42百万円減少し、セグメント利益は20百万円減少しております。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は190百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント損失は36百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。
アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)の協力を得て、同社の5Gデバイス向けクラウドサービス「AWS Wavelength」上に当社独自のRASCOW技術で構築した映像サービス「Zao Cloud」の提供を開始しました。「AWS Wavelength」による5Gネットワークのエッジでのデータ処理とRASCOW技術により、一層の高速、低遅延、かつ安定的な映像伝送を実現します。遠隔地の状況と作業を高精細映像でモニターする「遠隔臨場」から、高精細の映像データに加え制御信号も共に送受信する「遠隔操縦」に展開します。なお、翌四半期に「Smart-telecasterシリーズ」の新製品がリリースされることから、当四半期は端境期となり、売上高は減収、セグメント損失を計上しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3百万円増加し、セグメント利益は3百万円増加しております。
③ Eco 新規事業開発
売上高は86百万円(前年同期比88.1%増)、セグメント損失は54百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
既存の人感センサーの販売が順調に推移しましたが、アナログエッジAIチップの開発費用によりセグメント損失が微増しました。なお、当該AIチップの開発について前年度に続き、2022年度も独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援が継続することが決定しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、17,244百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円増加し、13,937百万円となりました。これは主に現金及び預金が411百万円、流動資産その他が83百万円増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円、商品及び製品が97百万円、電子記録債権が94百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、3,307百万円となりました。これは主にソフトウエアが34百万円増加する一方、繰延税金資産が161百万円、ソフトウエア仮勘定が107百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、8,481百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が296百万円、契約負債が288百万円増加する一方、賞与引当金が329百万円、未払法人税等が329百万円、流動負債その他が141百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、66百万円となりました。これは主に長期未払金が72百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて219百万円増加し、8,696百万円となりました。これは主に利益剰余金が271百万円増加した一方、為替換算調整勘定が54百万円減少したこと等によるものであります。なお自己資本比率は50.3%(前連結会計年度末比1.4ポイント増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は234百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用409百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、644百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。