四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
言うまでもない。もの造りであれ、サービスであれ、ビジネスにも一定のdignity(品格)が求められます。国家も同様なはずです。エゴがぶつかりあい、世界経済を不安に陥れかねないのが、昨今の世界情勢です。
IT Security、特にサイバーセキュリティは、(体温のある人間でないが)したたかに人間臭い相手を追い詰める仕事です。こちら、ふーっふーと息しながら、我慢して取り組むのです。奇妙な時代、そして役割です。円(Circle)を計算するとき、必ずπと言う数字が出てくる宇宙の真理に出くわした時の驚きと感動とはまさに真逆の時間なのです。
ビジネスは、温もりのある人間がやるから面白いのでしょう。その時代が、IT技術のさらなる円熟によって到来すると予想されます。
当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、ご存知のとおり、世界的にサイバー攻撃の頻度が増し、高度化、大規模化も進み、セキュリティの脅威に対する専門サービスの需要が拡大しつつあります。
このような環境下、売上高は3,812百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は329百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は317百万円(前年同期比19.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の特殊要因(投資有価証券売却益229百万円)がなくなり、199百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は3,613百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は628百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販売により増収増益となりました。前述のようにセキュリティ対策は高い専門性が求められており、通常の民間企業では対応に限界を迎え、「製品を購入し自社で行う」から「専門企業にサービスの提供を受ける」へニーズが変化してきております。当社では当該変化に合わせた製品/サービスのポートフォリオの再構築を進めており、第2四半期以降、一挙に、リリースします。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は152百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は40百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」の販売活動を推進しました。同時に次機種の開発も鋭意進めています。G20サミットやラグビーワールドカップ等のイベントに向けたレンタル需要が増加しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの警備に向けた公共案件について落札いたしました。当該案件の売上は下期に計上される予定です。
③ エコ・デバイス事業
売上高は46百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント損失は50百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
映像伝送システムの超短遅延化を分担しており、カメラで撮影した動画データを(通信経路を経て伝送して)遠隔地で受信、表示するまでの時間を4/100秒レベルまで実現、建機や自動車のリモート運転、医療現場での活用等各方面への展開が期待されています。その他の新製品の開発も継続しており、6月に開催される上海でのCESショーで一部公開もありと想定されます。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、13,226百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、10,721百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,022百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が596百万円、その他が104百万円、前払費用が66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、2,505百万円となりました。これは主に繰延税金資産が55百万円、ソフトウェア仮勘定が28百万円、有形固定資産が11百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、6,448百万円となりました。これは主に短期借入金が100百万円、未払金が46百万円増加する一方、賞与引当金が175百万円、支払手形及び買掛金が154百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、629百万円となりました。これは主に長期借入金が155百万円増加したことによるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、6,148百万円となりました。これは主に配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上等で利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。
なお自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末比0.6ポイント増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は182百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用271百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、453百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。