訂正四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間について、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束への期待とサスティナブル社会の実現に向けた、かなり積極的な公共投資と企業での設備投資への構想と期待が高まりつつあります。しかしながら、コロナウイルスの変異株により感染急拡大の地域があり、また、半導体の供給不足のリスクが顕在化し、世界経済は予断を許さない状況にあります。
この1年、多くの企業で感染症対策を行いながら事業活動を推進すべく、テレワーク、DX化とこれに伴うクラウド化、商談のオンライン化など、NEW NORMALな働き方を導入、急速に活動スタイルが変化しつつあります。その一方、テレワークなどで新たに採用したシステムのセキュリティ対策の弱点と業務オペレーションでの効率性のTuningなど、改善ニーズが増えております。また、当第1四半期は、日本中の小中学校にPCやネットワークを導入する「GIGAスクール構想」の予算が執行されました。このプロジェクトは、2021年3月で一旦、終了しますが、補足すべき物品に関わる案件も多く、今後も地区の事情に合わせたIT投資が必要になる分野と予想されます。
このような環境下、売上高は4,890百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は967百万円(前年同期比220.3%増)、経常利益は1,017百万円(前年同期比266.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は726百万円(前年同期比327.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は4,601百万円(前年同期比30.3%増)、セグメント利益は1,157百万円(前年同期比129.0%増)となりました。
自社製品/サービスを中心に販売を行い、セグメント売上高と利益は増収増益になりました。「Soliton SecureDesktop」などセキュアなテレワークを実現する製品/サービスの売上が公共部門でも拡大しました。また、前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネットワークに安定と安全を確保する「NetAttest EPS」や「NetAttest D3」、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」の販売が好調でした。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は243百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
前期のようなパブリックセーフティ分野で大型案件(指令台の更改や災害に備えた映像配信システムの販売)がなく、セグメント売上高と利益は減収減益となりました。当第1四半期より、「遠隔臨場」の分野にスマートフォンで高画質な映像を共有する「Zao Cloud View映像配信パック」の販売を開始しました。建設/プラント、オークションなどの現場や災害の状況を高精細な映像で迅速に確認/共有するためのシステムです。当期は、いわゆる、この中継サービスの販売にも注力してまいります。
③ Eco 新規事業開発
売上高は45百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント損失57百万円)となりました。
既に開発済みの人感センサーの販売のほか、新製品の試作品の開発を進めており、セグメント売上高と利益は減収減益となりました。その他、これまで培ったアナログ回路技術をベースにAI分野への研究を進めております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、15,489百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて306百万円減少し、12,137百万円となりました。これは主に電子記録債権が229百万円、前払費用が108百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、3,351百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が63百万円増加する一方、繰延税金資産が204百万円、ソフトウエアが77百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて869百万円減少し、7,852百万円となりました。これは主に前受収益が138百万円増加する一方、賞与引当金が492百万円、未払法人税等が410百万円、その他が112百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、153百万円となりました。これは主に長期未払金が76百万円、長期借入金が25百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、7,483百万円となりました。これは主に利益剰余金が596百万円増加した一方、自己株式を114百万円取得したこと等によるものであります。
なお自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末比4.4ポイント増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は198百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用358百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、557百万円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。