賞与引当金
連結
- 2019年12月31日
- 3億5200万
- 2020年12月31日 +101.42%
- 7億900万
個別
- 2019年12月31日
- 3億4300万
- 2020年12月31日 +103.79%
- 6億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/03/25 13:02
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 給与手当 2,055百万円 2,083百万円 賞与引当金繰入額 172 337 賞与 186 215 役員賞与引当金繰入額 - 10 地代家賃 421 395 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/25 13:02
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/03/25 13:02
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 1,725 387 44 2,068 賞与引当金 343 699 343 699 役員賞与引当金 - 10 - 10 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 貸倒引当金否認額 528 633 賞与引当金否認額 105 214 退職給付引当金否認額 95 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/25 13:02
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 貸倒引当金否認額 14 16 賞与引当金否認額 105 214 退職給付に係る負債否認額 101 -
前連結会計年度(2019年12月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円増加し、3,570百万円となりました。これは主に繰延税金資産が544百万円、土地が408百万円増加した一方、投資有価証券が99百万円減少したこと等によるものであります。2021/03/25 13:02
流動負債については、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、8,722百万円となりました。これは主に前受収益が748百万円、未払法人税等が416百万円、賞与引当金が357百万円、未払金が237百万円増加した一方、短期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、259百万円となりました。これは主に長期未払金が150百万円増加した一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したこと等によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/03/25 13:02
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/03/25 13:02