営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△160
四半期連結損益計算書の営業利益	967

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/05/09 15:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/05/09 15:08

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△183
四半期連結損益計算書の営業利益	609

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

2022/05/09 15:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国では、コロナ禍によるワークスタイルの変化から、ライフスタイルの変化へと発展もあり、SDGsやESGが広く語られるようになりました。これらの変化に対応すべく、かつ、デジタル化、ネットワーク化時代においてビジネスでの国際競争力の強化を図るべく、企業、官公庁/自治体はIT投資を堅調に進めています。一方で、自動車メーカーのサプライチェーンがランサムウェアの攻撃を受けたことを契機に、企業/組織の活動に関係する全てのITシステムが同じレベルのサイバー対策を準備することが必要との認識が一挙に周知されることとなりました。国会で審議されている「経済安全推進法案」の1つの柱はサプライチェーンの強靭化です。これまでの認証の不備、不注意操作などに対処するセキュリティ対策に、国家防衛にまで直結するサイバー攻撃に対するセキュリティ対策が最重要課題となって加わりました。当社、ソリトンシステムズがカバーする、いわゆる広義のIT セキュリティの需要は底堅く、ビジネス効率は別として、市場規模はエンドレス(限界無し)の様相を予感します。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は4,837百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は609百万円(前年同期比37.0%減)、円安により為替差益が50百万円発生し経常利益は681百万円(前年同期比33.0%減)となりました。昨年度の学校関係の新インフラを実現させたGIGAスクール・プロジェクトが終わり、通常投資の年度に戻ったと理解されます。なお、2020年8月の取締役会で決議したデンマークの子会社2社(Soliton Systems Development Center Europe A/SとGiritech A/S)の清算手続きが完了し、特別利益として関係会社清算益32百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(前年同期比31.0%減)となっています。
冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益は16百万円減少しております。

2022/05/09 15:08