営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△521
四半期連結損益計算書の営業利益	1,666

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)

2022/11/07 10:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/11/07 10:04

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△524
四半期連結損益計算書の営業利益	1,194

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

2022/11/07 10:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)やITによる新たなサービスの開発への取り組みは引き続き旺盛です。ITの活用が浸透する中、機密情報等のデータを暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求するランサムウェアにつき、2022年1～6月までの被害件数が前年同期比で約80%増加したことが警察庁のまとめで判明しております。あらゆる業種と規模の企業や病院、学校法人等が標的になり、直接的に攻撃を受けていなくても取引先が攻撃を受けることによりサプライチェーンに影響し、企業の事業継続が困難になるリスクも顕在化しています。当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底固く拡大しています。
このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの増収が継続する一方、他社製品の大型更新案件が複数あったことにより、売上高は14,487百万円(前年同期比13.9%増)となりました。増収の主要因が粗利率の低い他社製品の販売だったことに加え、他社製品は海外製品も多く円安により想定以上に仕入価格が上昇したため、売上粗利率が37.2%(前年同期44.6%)に低下しました。また、今後も拡大が続くセキュリティ需要に応えるため、人材投資を行ったこと等により販売管理費が増加し、営業利益は1,194百万円(前年同期比28.3%減)となりました。経常利益は、為替差益146百万円等を計上し1,395百万円(前年同期比19.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,010百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第4「経理の状況」 1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少、営業利益は39百万円減少しています。

2022/11/07 10:04