全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 4408万
- 2010年12月31日
- -2億2952万
- 2011年12月31日
- -1億2739万
- 2012年12月31日
- 4億9494万
- 2013年12月31日 -23.11%
- 3億8056万
- 2014年12月31日 +10.02%
- 4億1867万
- 2016年9月30日 +41.87%
- 5億9400万
- 2017年9月30日 +110.77%
- 12億5200万
- 2018年9月30日 -52.96%
- 5億8900万
- 2019年9月30日 +21.22%
- 7億1400万
- 2020年9月30日 +81.09%
- 12億9300万
- 2021年9月30日 +28.85%
- 16億6600万
- 2022年9月30日 -28.33%
- 11億9400万
- 2023年9月30日 +41.29%
- 16億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2023/11/10 15:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。利益 金額 全社費用(注) △524 四半期連結損益計算書の営業利益 1,194
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2023/11/10 15:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。利益 金額 全社費用(注) △612 四半期連結損益計算書の営業利益 1,687 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- IT投資について、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセスやビジネスモデルの変革への取り組みは引き続き旺盛です。レガシーな基幹系システムからクラウドを活用したシステムへの刷新が進んでおり、セキュリティ強化の需要も底堅く拡大しています。一方、サイバーセキュリティでは2022年12月に閣議決定した「安保3文書」に基づき、国家安全保障及び経済安全保障の両面より政府主導で議論が進んでいます。2023/11/10 15:15
このような環境下、当社グループの業績について、前年同期のスポットの他社製品の販売が無くなりましたが、自社製品/サービスの増収は継続しました。その結果、売上高は13,677百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、売上粗利率が44.0%(前年同期37.2%)に改善し、営業利益は1,687百万円(前年同期比41.3%増)となりました。経常利益は、受取配当金73百万円、為替差益169百万円等を計上し1,964百万円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。