3040 ソリトンシステムズ

3040
2026/03/27
時価
349億円
PER 予
13.96倍
2010年以降
赤字-110.73倍
(2010-2025年)
PBR
2.48倍
2010年以降
0.44-6.36倍
(2010-2025年)
配当 予
3.39%
ROE 予
17.74%
ROA 予
8.96%
資料
Link
CSV,JSON

ソリトンシステムズ(3040)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
13億6170万
2009年3月31日 -64.05%
4億8952万
2010年3月31日 +29.57%
6億3428万
2011年3月31日 -58.09%
2億6586万
2012年3月31日 +55.36%
4億1303万
2013年3月31日 +81.65%
7億5027万
2014年3月31日 +27.42%
9億5600万
2015年3月31日 +12.21%
10億7277万
2015年12月31日 -57.87%
4億5200万
2016年12月31日 +178.54%
12億5900万
2017年12月31日 +21.13%
15億2500万
2018年12月31日 -10.36%
13億6700万
2019年12月31日 -20.92%
10億8100万
2020年12月31日 +72.62%
18億6600万
2021年12月31日 +26.85%
23億6700万
2022年12月31日 -13.98%
20億3600万
2023年12月31日 +28.09%
26億800万
2024年12月31日 -21.66%
20億4300万
2025年12月31日 +39.21%
28億4400万

個別

2008年3月31日
14億8523万
2009年3月31日 -59.55%
6億75万
2010年3月31日 +15.82%
6億9576万
2011年3月31日 -60.29%
2億7627万
2012年3月31日 +44.66%
3億9964万
2013年3月31日 +86.03%
7億4348万
2014年3月31日 +29.66%
9億6403万
2015年3月31日 -4.88%
9億1699万
2015年12月31日 -42.42%
5億2800万
2016年12月31日 +168.56%
14億1800万
2017年12月31日 +39.7%
19億8100万
2018年12月31日 -9.79%
17億8700万
2019年12月31日 -25.01%
13億4000万
2020年12月31日 +51.57%
20億3100万
2021年12月31日 +24.13%
25億2100万
2022年12月31日 -13.69%
21億7600万
2023年12月31日 +29.69%
28億2200万
2024年12月31日 -23.56%
21億5700万
2025年12月31日 +33.7%
28億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△972△740
連結財務諸表の営業利益2,0432,844
(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
(単位:百万円)
2026/03/24 11:42
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 11:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、デジタル利活用の進展に伴い、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止等のサイバーリスクは増大しており、個人・企業の重要情報や基幹システム、さらには社会インフラを保護するためのサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。こうした背景から、サイバーセキュリティは国家の安全保障および企業の信用に直結する重要領域となりつつあります。2026年2月の衆議院選挙で体制が安定し、政府はサイバー安全保障の強化に向けた施策を継続・加速する見通しとなり、企業もサイバーセキュリティを事業継続と信頼性を支える戦略的投資とする動きが広がっています。具体的には、(1)官公庁・自治体・重要インフラ向け対策の強化、(2)能動的サイバー防御等AIを活用したプロアクティブな先端技術投資の拡大、(3)サプライチェーン規制強化による民間の投資増、が見込まれています。
このような環境下、当社グループの業績について、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上が伸長し、売上高19,762百万円(前年同期比6.2%増)となり、粗利率は46.7%(前年同期:44.6%)に改善しました。その結果、営業利益は、2,844百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益率は14.4%(前年同期:11.0%)となりました。資金運用による受取利息や円安による為替差益で営業外収益が152百万円(前年同期:152百万円)発生し、経常利益は2,977百万円(前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,298百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2026/03/24 11:42

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