全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 13億6170万
- 2009年3月31日 -64.05%
- 4億8952万
- 2010年3月31日 +29.57%
- 6億3428万
- 2011年3月31日 -58.09%
- 2億6586万
- 2012年3月31日 +55.36%
- 4億1303万
- 2013年3月31日 +81.65%
- 7億5027万
- 2014年3月31日 +27.42%
- 9億5600万
- 2015年3月31日 +12.21%
- 10億7277万
- 2015年12月31日 -57.87%
- 4億5200万
- 2016年12月31日 +178.54%
- 12億5900万
- 2017年12月31日 +21.13%
- 15億2500万
- 2018年12月31日 -10.36%
- 13億6700万
- 2019年12月31日 -20.92%
- 10億8100万
- 2020年12月31日 +72.62%
- 18億6600万
- 2021年12月31日 +26.85%
- 23億6700万
- 2022年12月31日 -13.98%
- 20億3600万
- 2023年12月31日 +28.09%
- 26億800万
個別
- 2008年3月31日
- 14億8523万
- 2009年3月31日 -59.55%
- 6億75万
- 2010年3月31日 +15.82%
- 6億9576万
- 2011年3月31日 -60.29%
- 2億7627万
- 2012年3月31日 +44.66%
- 3億9964万
- 2013年3月31日 +86.03%
- 7億4348万
- 2014年3月31日 +29.66%
- 9億6403万
- 2015年3月31日 -4.88%
- 9億1699万
- 2015年12月31日 -42.42%
- 5億2800万
- 2016年12月31日 +168.56%
- 14億1800万
- 2017年12月31日 +39.7%
- 19億8100万
- 2018年12月31日 -9.79%
- 17億8700万
- 2019年12月31日 -25.01%
- 13億4000万
- 2020年12月31日 +51.57%
- 20億3100万
- 2021年12月31日 +24.13%
- 25億2100万
- 2022年12月31日 -13.69%
- 21億7600万
- 2023年12月31日 +29.69%
- 28億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 13:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △697 △856 連結財務諸表の営業利益 2,036 2,608
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/03/28 13:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2022年12月に「安保3文書」が閣議決定されました。国家のサイバーセキュリティの体制強化が(ようやく)議論され、政府主導で動き出しています。当社は、世界のトップクラスの実戦経験者と手を結び、新しい組織を作り、各業界のサイバー対策を支援していく予定です。2024/03/28 13:00
このような環境下、当期の当社グループの業績は、売上高19,058百万円(前年同期比3.5%減)となりました。この売上高の減少は粗利の低い他社製品の販売を抑え、粗利率の高い自社製品/サービスの販売に力を注いだことによるものです。従い、営業利益は2,608百万円(前年同期比28.1%増)となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益128百万円や受取配当金73百万円を計上したこと等により、2,809百万円(前年同期比27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,936百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。