営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△697	△697
連結財務諸表の営業利益	2,367	2,036

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
(単位:百万円)

2023/03/30 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は3.12円減少しております。

2023/03/30 13:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受収益の増減額」は、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/30 13:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基

2023/03/30 13:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドの活用、AIによる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。日本政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保3文書」を2022年12月に閣議決定いたしました。サイバーセキュリティ対策が官民とも新たな展開を迎えた年になりました。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は、ITセキュリティ事業で業務提携による海外製品の大型更新案件が複数あったことにより、19,757百万円(前年同期比13.6%増)となりました。営業利益は、増収の主要因が粗利率の低い業務提携製品(海外製品)に多く、円安により想定以上に仕入価格が上昇、2,036百万円(前年同期比14.0%減)となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益94百万円や助成金収入85百万円を計上しましたが、営業利益の減益の影響が大きく、2,203百万円(前年同期比11.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に続き、海外子会社が抱えていた債務が時効を迎え債務免除益97百万円が生じましたが、1,587百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](会計方針の変更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は131百万円減少、営業利益は57百万円減少しています。

2023/03/30 13:33