建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
車両運搬具	2～6年
工具器具備品	3～8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円
車両運搬具	-	0

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.上記1以外の当期増減の主な内容

建物の増加	事務所内装工事等によるもの	25 百万円
車両運搬具の増加	事業用車両の取得等によるもの	5 百万円
工具、器具及び備品の増加	ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの	89 百万円
ソフトウエアの増加	販売用ソフトウエアの増加等によるもの	148 百万円
ソフトウエア仮勘定の増加	販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの	194 百万円
ソフトウエア仮勘定の減少	販売用ソフトウエアの完成等によるもの	144 百万円

3.建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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