売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,837	8,874	14,487	19,757
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	722	919	1,486	2,316

2023/03/30 13:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在のICチップや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/30 13:33

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社	2,254	ITセキュリティ/映像コミュニケーション

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は3.12円減少しております。

2023/03/30 13:33

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受収益の増減額」は、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/30 13:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基
準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITセキュリティ」の売上高が138百万円減少、
「映像コミュニケーション」の売上高が6百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が64百万円減少、
「映像コミュニケーション」のセグメント利益が6百万円増加しております。2023/03/30 13:33

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,451	19,814
セグメント間取引消去	△62	△57
連結財務諸表の売上高	17,389	19,757

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/30 13:33

#9 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬部分は、業務に対する各役員が担う役割、責務に応じて決定しております。
業績連動報酬は売上高と利益の目標達成率で金額を算定し、年次賞与として支給しております。
経営の監督機能を担う監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しておりません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、代表取締役社長の起案に基づき、監査等委員会の承認を得て決定しております。
また、報酬の限度額については、2020年3月24日開催の第42回定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役7名に対して年額500百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人給与は含まない。)、監査等委員である取締役3名に対して、年額100百万円以内と決議しております。なお、当事業年度における当社の役員報酬額の決定に当たっては、社外取締役および経営会議で事前に協議を重ねた上で、決定しております。2023/03/30 13:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドの活用、AIによる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。日本政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保3文書」を2022年12月に閣議決定いたしました。サイバーセキュリティ対策が官民とも新たな展開を迎えた年になりました。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は、ITセキュリティ事業で業務提携による海外製品の大型更新案件が複数あったことにより、19,757百万円(前年同期比13.6%増)となりました。営業利益は、増収の主要因が粗利率の低い業務提携製品(海外製品)に多く、円安により想定以上に仕入価格が上昇、2,036百万円(前年同期比14.0%減)となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益94百万円や助成金収入85百万円を計上しましたが、営業利益の減益の影響が大きく、2,203百万円(前年同期比11.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に続き、海外子会社が抱えていた債務が時効を迎え債務免除益97百万円が生じましたが、1,587百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](会計方針の変更)」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は131百万円減少、営業利益は57百万円減少しています。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	39百万円	23百万円
仕入高	90	86

2023/03/30 13:33

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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